日本学生支援機構の給付型奨学金　4年間144万円　はっきり言ってしょぼい

東京大学の学費を10万円値上げをしようとしたら抗議が・・・

東京大学が来年度から年間10万円授業料の値上げを打ち出した。

それに異議を唱える東大生が大学側に抗議をしたというニュースが出た。
また先頃のNHKの「クローズアップ現代」」で東大農学部の女子大生の貧困の様子と年金生活者の貧困の様子をテレビで流していた。

年金生活者の記事はすべて書いて投稿しているので東大生の事を掘り下げようと思います。

東大生と言えばお金持ちというイメージがありました。

自分の住んでいる熊本市は熊本大学があり、前にテレビで奨学金を借りている熊大生がどれ程いるかを調査したところ約半数の生徒が奨学金を借りているとの調査結果を流していました。

その内の借りた金額のほとんどが200万円だったそうです。
テレビの東大生は月12万円奨学金を借りて生活費はバイトの収入源で賄うというものです。
しかし昨今の物価高で食費を1日１～２食に抑えるという貧困に見舞われました。
借りた奨学金を単純計算すると4年間で528万円となりました。
もう学生が社会人として働いたとしても結婚しても借金返済に追われる人生になります。
前の熊大生も同様です。

佐々木麟太郎選手はハーバード大学の給付型奨学金で行ったが

去年の高校野球の甲子園大会でプロのスカウトから注目された大谷選手の母校である花巻東高校の佐々木麟太郎選手が日本のプロ野球に行かずにアメリカのハーバード大学に入学したのを日本のメディアが大々的に取り上げていました。

ハーバード大学の給付型奨学金を使ってというものです。
メディアは給付された額はまったく言いませんでした。
はっきり言って5000万円を超える金額です。
所得制限は親の年収が約1200万円以下なので大企業に勤めている親の大体の子供さんがハーバード大学の給付型奨学金を受けられる条件を満たしているというものです。

ハーバード大学の授業料、渡航費、物価高で高い生活費、住居費もすべてコミコミのお金です。
そこの部分については「アメリカの金融は世界一」という自分の記事に書いて投稿していますので、まず日本の給付型奨学金を見てみましょう。

独立行政法人の「日本奨学金支援機構」が給付型奨学金、貸与型奨学金制度があります。

給付型奨学金の額は月３万円で4年間で計算すると144万円となります。
貸与型奨学金もそんな感じです。

あとは日本政策金融公庫が教育ローンで貸してくれます。
民間企業では銀行等の金融機関が教育ローンで借りられます。

ここで面白いのがキーエンスという会社（日本の時価総額4位）がキーエンス財団というものを創って給付型奨学金を主に学生たちを支援するために給付型奨学金事業を立ち上げています。

ここの財団は多分資産運用をして今の運用額が約8000億円です。
ただキーエンス財団一つだけでは日本の大学向け給付型奨学金をカバーしきれないのでキーエンス社側も他の大企業に呼び掛けて財団や中小企業向けの投資ファンド、ヘッジファンドを日本中に数多く創って欲しいと思います。
オールジャパンでやっていただきたいと思います。

給付型奨学金は実はどこもハードルが高い印象があります。
貸与型奨学金はハードルは低いけれどもなるべく返せる額としては200万円までにしないと病気やけがで働けなくなった時が返せなくなるので東大生が借りた額は余りにも学生が背負う金額ではないです。

こんな事を言いたくないですが闇バイトに応募している大学生はこの物価高で生活費が苦しいから大きなお金を稼ごうと犯罪の意識がなく闇バイトに手を出していると推測されます。

東大生や熊大生の両親はそんなに貧困世帯は少ないはずなので子供が生まれた時に子供の証券口座を作って月々１万円の投資信託（今ならNISA枠）を自動引き落としで学資保険に入ったつもりで積み立てていけば子供が高校3年生の時点で元金が216万円となります。
元金が2倍から3倍になればほとんどの大学や専門学校の授業料が賄えるほどの金額になるかもしれません。
ただし、投資にはリスクがあるので元本割れする事もあります。そこは保証出来ません。
何とかショックといった株価の暴落はあると注意してください。
また各経済評論家や証券アナリストのご意見とシュミレーションを元に書きましたので必ずそうなることは断言出来ません。
参考程度にして自分で調べてください。

学資保険は元金にプラス20万円となり、そちらも選択肢となります。
ただし、契約期間の途中で解約するとそれまでの元金の半分以上が引かれた金額しか戻って来ないので投資信託よりも大損します。

自分の両親も生命保険に月４万円以上も入っていて結局はトータルで800万円も大損しました。
生命保険会社は中々色んなことを言って解約に応じてくれないので契約期間の途中で死なない限りは損をすると思われた方がいいと思います。

生命保険も株と同じ金融商品なので一般人はこういう事はほとんど知りませんからね。

文部科学省や金融庁はちゃんとした金融教育をやっていないから学生の親も借金返済を子供にやらせているのです。

日本の大学向け科学技術振興機構（JST）とは

日本政府もさすがにアメリカ、イギリスの大学が巨大資金を使って各大学の研究機関で自国の優秀な大学生の育成支援をして自国の企業に多大な貢献をしているので日本版大学ファンドを作って運用を軌道に乗せました。
中身は独立行政法人で科学技術振興機構（JST）というものです。
出資が日本政府が１．１兆円です。
財政投融資からの借入金が８．９兆円です。
年率4.49％で年間の運用益は不明ですが年間2800万円を上限に多分各大学に順番に出していくと思われます。

最初の運用益を出した大学は東北大学です。
自分も指定難病の血液検査を熊本から東北大学に委託先だったので色々東北大学を調べました。
多分東京大学、京都大学を超える大学になるだろうと前々から思っておりました。

余り政府にいちゃもんつけませんが一気に拡大してもいいと思います。
ちょっとハーバード大学の大学基金のやり方が素晴らしかったので真似をしました。
各大学は国公立、私大、専門学校を問わず運用部門、あるいは子会社を創りそこで資産運用のポートフォリオを作成します。

そこでキーエンス財団等の数多く作った投資ファンド、ヘッジファンドの得意分野の資産運用を委託します。

財源は最初は民間企業の投資ファンド、ヘッジファンドに任せて後の各大学、専門学校の卒業生が企業で稼いだら寄付金を各大学、専門学校に寄付をすると資産運用の資金に使ってという財源になります。
こういうサイクルでやっていけば10年後には給付型奨学金は当たり前になります。
各大学の研究機関の資金が大きくなってその成果が民間企業にも還元されていきます。

誤って有料マガジンの記事を削除したらこの記事も含めて４つの記事を一般の記事も含めて削除してしまいました

順次に復元した記事を投稿していきますので宜しくお願い致します。
大谷選手の記事は少し古くなってしまったのでガラリと内容を変えてまた違った見方で記事を書きたいと思います。
お楽しみに。