日本国民金融教育プログラム

投資家育成金融教育プログラムでは、全国民に投資を教える金融教育についてお話します・

日本政府が都道府県に予算と権限を与えて都道府県から各自治体に予算と権限を与えます。

仮にある市があります。市の職員が証券外務員の資格を取り小学校、中学校、高校、公民館等の施設で地域住民に無料セミナーを開きます。プラス地方銀行や証券会社も加わりその無料セミナーをバックアップします。
高齢者や自営業、非正規社員や主婦、農業、漁業等、株式会社に勤めていない人たちが主に対象となります。

株式会社に勤めている人は株式を担当している人に証券外務員の資格を取ってもらい従業員に教えます。これは主に中小企業向けです。

大企業ともなれば株式に詳しい専問スタッフがいるので全社員（パート、アルバイトを含む）を対象に金融教育を行います。

地方公務員は警察署、消防署、教職員（非常勤講師を含む）役所職員（非正規雇用も含む）等は都道府県の職員が証券外務員の資格を取って担当します。当然ながら地方銀行、証券会社がバックアップします。

証券外務員の資格は簿記3級より簡単に取れますので、その資格を持っていると個人的に資産運用も出来ます。

学生はどうするか

学生は大学生では投資信託で少額投資をして頭の回転を良くなった状態でサークル活動ではなく大学側が全学部の大学生に金融教育を行います。

18歳未満の小学生から上の高校生まではアメリカの金融教育とニュージーランドの金融教育のいいとこどりでやりましょう。

アメリカの小学生はもう株式投資をやっていて実践的な金融教育を小学生からやっています。

ニュージーランドでは未成年者では株式投資をやっていないですが小学生から学校内部しか通用しない仮想通貨を使って実際の株取引を行っていながら
金融教育を行っています。

日本ではやっと高校1年生の家庭科で金融教育の座学を教える程度です。
欧米、東南アジア諸国、、中東、オセアニア地域はすでに金融教育を社会に出て役立つ英才教育が行われています。なぜ各国が金融教育に力を入れているか。一番はやはり個人の資産運用です。

二番目は投資をするということは世界の今起こっている事をリアルタイムで勉強出来て世界の変化に対応できるからです。

会社で利益を上げるアイデアや会社を起業する時に役立ちます。

話を日本に合わせましょう。

アメリカとニュージーランドのいいとこどりは小学生から投資信託のみ親かそれに準ずる親権者の同意を得た上で投資を行います。投資信託は１００円から出来るので貧困世帯や生活保護世帯でも１００円は出せるでしょう。
投資によって頭をクリアにしてプログラミングや話す英語など他の授業が早く習得出来ると思います。金融の知識が入ってくれば海外の反応アンテナを常に張っているため日本と世界の勉強を頑張ると思います。

株式投資はお金を増やす事だけでなく色々な特性を持っています。
そこを抑えたうえでニュージーランドの学校内でしか使えない仮想通貨を使って実践的な資産運用を勉強します。

学校の先生方も証券外務員の資格をを取れば自分の資産運用が出来るので一石二鳥以上のことだと思います。

当然ながら銀行員や証券マン、ウーマンのバックアップが必要です。

小学校、中学校、高校、大学の全ての学生がこういったシステムで金融教育を行います。

最後の大物たちはどうするか

最後に国会議員や国家公務員（自衛官を含む）は金融庁、メガバンク、証券会社、保険会社や日本銀行が担当します。

国会議員や地方議員は特に金融のことを知っとかないと海外の変化や日本の情報が入らず国家運営、地方行政が厳しくなってきます。

金融庁も海外の金融教育の情報は入っているはずなので本当は全国民に金融教育をしたいはずですがどうも誰かがストップしているか余裕がないのかと
思います。

実は先進国の中でアメリカ、日本、そしてドイツが製造業では一番強いのですがお堅いイメージがあるドイツですら全国民に金融教育を行っているのです。金融教育と製造業が組み合わせればそりゃあ強いです。

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