日本の成長産業は製造業の下請け企業や中小企業である

日本の自動車メーカーの下請け企業の技術力は世界一だと思う

先日、大阪の姉にLINE電話で話した時に自家用車の話をした。
姉の旦那さんが7年前に購入したフランスメーカーの外車の話だ。
5年を過ぎてから窓ガラスが落ちたり走っている最中にエンジンが止まったりとか色々な故障が出てきて困っているという話である。

修理代も国産メーカーよりもバカ高い料金で民間修理工場なので国産車を優先的にして外車は予約を入れないと修理してくれない。
今の日本では整備士が不足しており国産車であれば部品がすぐ届く上に日本のメーカーが修理マニュアルを送ってくれる。

またそういったことを田舎のおばさんに電話で話したら「自分の軽自動車は17年目になるけど全然故障はしていない」というのだ。

軽度の故障があっても多分車検の時に部品交換をしているはずである。

海外の国々から日本のスクラップ工場で部品を買っている

海外の国々から、特にアジア、南米、アフリカのバイヤーが日本に来て、
日本のスクラップ工場で日本車の部品を買っている場面をテレビで見ていた。

バイヤーが口々に言うのが日本車の部品が欲しいというのだ。

日本の中古車は壊れないのでロシアの極東地域からバイヤーが来て日本の中古車を買いあさっていた事は有名な話です。

また有名なバイクメーカーがあるイタリアの男性が最近日本のバイクを買ったいうのをテレビで見ていた。

そのイタリア人が言うにはイタリアのバイクはすぐ故障が出るが日本のバイクは故障しないというのだ。

最近のニュースで多いのが窃盗団が日本に来て日本車を購入している家やマンション、中古車店から盗んで海外の国々に（特にミャンマー）売りさばくというものである。

ではなぜ日本にこのような窃盗団が来ているかというと日本の工場で造られた日本車が世界中から欲しいからである。

海外生産拠点で造られた日本車よりも日本の工場で造られた日本車の方が良い部品を造っているために壊れにくいからである。

中東諸国、アフリカ諸国に一番人気の高い車がトヨタのランドクルーザーである。

ランクルは砂漠が多いこれらの地域でヨーロッパのSUVよりもあまり故障がしにくい為にヨーロッパ車よりも売れている。

製造業の下請け企業の技術力は日本の成長産業になり得る

アップル製品のスマホ、タブレット、パソコンの価格が高いのは、アップル社が部品代をケチってないがその代わりに技術力が優れた会社に部品を生産委託しているからである。

なぜこんな事を書くかというと実際に韓国メーカーの有名な会社のスマホを買った人が2年で壊れたと言っていました。
また自分も有名な中国メーカーのタブレットを買ったのだが、わずか1年で壊れてしまった。

日本のスマホメーカーもアップル並みに価格が高いメーカーだと耐久性はいいかもしれません。

話を変えましょう。

日本の建設機械メーカーも壊れにくい、４０年以上使ってもまだ使えるので、コマツ、日立建機などの建設機械メーカーも海外の国々から中古品を買いにバイヤーが日本に来ています。
欧米諸国からもバイヤーが来るほどで先進国ですら日本の建設機械メーカーには勝てません。

半導体関連企業の競争力も高く、確かに半導体そのものを作る技術は台湾、韓国、最近ではエヌピディアがアメリカの時価総額1位になりましたがそれらの国々が有名な所です。

しかしながら半導体の基板（シリコンウエハー）は信越化学とsamukoが世界一のシェアを占めていて半導体製造装置の所を東京エレクトロン、レーザーテック等、半導体の製造時に使う純水装置を東京応化工業等々の日本企業が無ければ半導体の製造ができない状態です。

医療機器メーカーのキャノンと富士フィルムがMRI、CT、レントゲン、内視鏡、オリンパスが内視鏡といったところの検査機器ではアメリカとほぼ世界シェアを独占しています。

他にも腕時計、楽器、ボールペン、カメラ等々結構あります。

何が言いたいかというとそれらの下請け企業の部品も技術力が世界有数のレベルといえるはずです。

こういった下請け企業を経営統合して規模を大きくした上で銀行はあまりお金を貸してくれませんし、返さないといけないのでやはり資金調達を大きくすることが重要となります。

下請け部品メーカーに投資をすることによって、研究開発費と設備投資にお金を回せばイノベーションが起こって、労働生産性が上がって大きな利益を上がれば下請け部品メーカーが大企業並みの労働者の賃金上昇が可能となります。

単なる下請け部品メーカーでは無くなり、上場企業ともなれば日本企業全体の時価総額と労働者の賃金額をかなりの部分で押し上げるはずです。

当然民間企業の投資ファンド、ヘッジファンドがカギとなる

トヨタ自動車の中にあった電装部品部門が独立して今のデンソーという巨大部品メーカーがあります。アイシン精機も同じです。

これらの部品メーカーが大企業になっているわけですから下請け部品メーカーが大企業になることは可能です。

よく下請け企業は下に見られがちですが海外展開などのイノベーションがあればこれだけの技術力を持っている会社の数が大企業並みの賃金上昇があれば日本の成長産業になるはずです。

ただし部品メーカーの技術はあまり海外の国々に盗まれていないはずなのでここの技術は海外展開をしても盗まれてはいけません。

はっきり言って数十万社から数百万社が自分の肌感覚で大企業並みの所得を得られれば日本政府も自治体も相当な税収増につながります。

他の自分の記事で日本のグローバル企業が金融機関と組んで投資ファンド、ヘッジファンドを創れという記事に創り方を書いて投稿しておりますが、そこが投資ファンド、ヘッジファンドの運用資金を増やせば部品メーカーや建設会社の下請け企業にも積極投資が可能となりほとんどの中小、零細企業が大きな資金調達を受ければ当然ながらイノベーション、労働生産性が上がって会社の利益額が大きくなり相当な賃金上昇が起こります。

夢物語ではありません。オールジャパンでやればできる！

部品代をケチってしまうとどうなるのか

部品代をケチって製品を造ればまず故障が増えていきます。
耐久性も5年持てばいい方です。
ようするに使い捨てと考えればいいかもしれません。
ただ使うものにもよります。

今の日本では部品代をケチっている会社が多い。
その為に人件費をケチって非正規労働者を増やしています。
人間の体をケチっている訳です。

低賃金で日本人は長時間労働をしている為に人間の方を修理しなくてはならない。

それで病院に通院に行く。
日本人は国民性が生真面目なので会社にも言えない。

体を壊せば非正規労働者はすぐクビです。
昔であればクビに出来ました。

今は人手不足なのでそんなことをすれば人が来ません。

世界一の病院通院数が多いのもこういった労働環境によるものです。
医者、看護師、介護になれば介護職員の大きな負担となり、離職者も増えていきます。

病院職員や介護職員も疲弊しています。

会社側がこうした人間を部品と同じ扱いにしているから病院、介護関係者にしわ寄せが来ています。

病院通院数が増えたがために健康保険料、介護保険料が増大し、結局は会社側の社会保険料の負担が増えるという馬鹿げた事が起こっているのです。

会社側も社会保険料の負担を削減したいのであれば正規労働者、非正規労働者の賃金上昇と労働者の健康管理を正しくしながら雇用しないといけません。人間を部品代をケチってという人間を部品と同じ扱いにするとその会社は倒産するでしょう。

自治体の公務員も教職員も非正規労働者が多い

大阪市の市職員の5割が非正規職員だとテレビで聞きました。
大阪市の職員に限らずほとんどの自治体も似たようなものです。
また教職員の「定額働かせ放題」も同様です。

これらも人間を部品代をケチって雇っているのと同じです。
これも人間を修理する回数が多くなり病院、介護への負担が増大する為に健康保険料、介護保険料の負担が自治体の財政圧迫につながります。

財源確保の記事はすべて自分は投稿しておりますのではっきり言って資産運用で増やすこと事に尽きます。

正規、非正規労働者の賃金上昇と健康管理をすることによって、結局は社会保険料の負担削減につながります。