連合や労働組合が会社の成長戦略を提案してもいいのではないか

連合や労働組合は賃上げや労働環境の改善を求めるだけでは

連合や労働組合は今まで賃上げと労働環境の改善する事を経営側に交渉してきました。

昔は労働者が賃上げしてもらうためにストライキをよく行っていました。
欧米でもストライキは珍しくない、普通の光景です。
今の日本ではあまり見かけない光景となりました。

最近ではセブン＆アイ・ホールディングスの子会社だった西武、そごう百貨店を外資ファンドとヨドバシカメラに売却する事を発表した後に西武、そごう百貨店の従業員が売却することに反対してストライキを敢行しました。

しかしセブン＆アイ・ホールディングスの株主の半分以上が外国人投資家が株主なので株主には反対する理由が見つからなかった。

何故なら西武、そごう百貨店の事業は毎年赤字決算でありその赤字決算を黒字決算にするビジョンを西武、そごう百貨店側からの提案がありませんでした。

百貨店側はストライキをやるよりも赤字決算から黒字決算にする事を株主に提案しないとその場しのぎになります。

百貨店のほとんどの従業員はいい大学に行っているのでしょう。
アイデアを出さないと生き残ることはできません。

連合や労働組合は政治にも参加している

連合や労働組合は地方議員から国会議員まで政治家を応援しています。
当然、経営者側も議員を応援しています。

海外の国々も大体同じ構図で議員を応援しています。

欧米諸国は政権交代しても外交と安全保障はあまり変える事をしないので政権交代しても国民が色々な自分たちの好きな政治家を選べます。

日本は政権交代すると外交、安全保障が統一されていないのでなかなか難しい選択肢となります。

一番揉めるのが経済分野で経営側の議員と労働者側の議員だと思います。

今の日本ではあまりにも経営側の意見が反映されてしまっているのが現状だと思います。

そこで労働者側もちゃんと会社の経営戦略を勉強して、その経営戦略を上回った経営戦略を提案しないと会社が成長していきません。

連合や労働組合は会社側に成長戦略を提案してもいいのではないか

なぜ今の日本では賃金上昇がしないのか。

経営側も色々やってはいるがうまくいかない会社も当然ながらあります。
利益が少ないと当然人件費削減に踏み切ります。
連合や労働組合側も会社の経理はちゃんと把握していく必要があります。

経理を契約社員や派遣社員に任せている会社は危険です。

経理はサッカーのポジションでいうとボランチに当たります。
野球でいうとキャッチャーのポジションになります。

ゲームをコントロールするポジションでここが強いチームが大体試合に勝つ可能性が高い確率になります。

経営側も連合や労働組合にちゃんと会社の経理部門を開示してお互いに
成長戦略を考えてアイデアを提案しないと賃金上昇にはつながりません。

会社が成長したと分かれば賃上げ交渉と業務改善を会社が傾かない程度に言ってもいいと思います。

この問題は政治の世界でもいっしょ

経営側の議員も労働者側の議員も日本や自治体をどう成長させていくかをまず議論する事が経済からすべてのプログラムを作ることが解決することになると思います。

よって連合や労働組合も企業の成長戦略を考えて逆提案してもいいのではないでしょうか。