ときどき日記（３９３）働き方改善は官僚ばかりではなく地方公務員もだ

社説を斬る。素人なりに（３）

（太字が千葉の意見）

官僚の働き方　負担軽減へ定員増も考えたい（2023/06/30読売新聞社説）
 
それは、地方公務員にも言えることだ。
 
　若者の「国家公務員離れ」に歯止めをかけられなければ、行政の質は低下しかねない。中央省庁で常態化している長時間労働を是正し、負担を軽減していくことが重要だ。
 
　人事院の発表によると、（略）国家公務員総合職試験の申込者数は（略）過去２番目に少なかった。倍率は過去最低の７・１倍だった。
 
　（略）キャリア官僚と呼ばれる総合職の仕事に魅力を感じない学生らが増えているのは明らかだ。
 
当然だろう。突破力をウリにする政治家がいたり、人事権を背景に公務員の生殺与奪を握り、文書改ざんなど理不尽な公務も少なくない。ちなみに、突破力とは、人事権や恫喝などを背景にしないとできないはずだ。
 
　（略）
 
　経済や社会の変化に応じて、制度を見直したり、新たな政策を立案したりする官僚の役割は大きい。
 
が、それを完遂するためには、最終的には大臣以下政治家の助言と承認が欠かせず、政治家側に意図があったり、能力に問題があれば、どんなに努力しても日の目を見ることはない。
 
官僚志望者の減少や、若手・中堅の離職を食い止めるには、働き方を見直さねばならない。
 
　官僚にとって大きな負担になっているのが、国会対応だ。
 
あたかも、国家公務員は国会対応さえ見直せば、大きな改善が見込めるように見えるが、地方公務員は、もっと深刻な職場も少なくない。特に窓口職場などでは、通年で休暇の時季変更権が発動され（休暇が承認されないこと）、また、やむなく超過勤務したとしても賃金は払われず、承認されない休暇（代休）に化けてしまう。
 
　昨年の臨時国会で、議員の質問通告に対して官僚が答弁を作り終えた平均時刻は、委員会が開かれる当日の午前３時近くだった。
 
ひどい場合、先生（政治家）に恥をかかせてはいけないということなのか、答弁どころか、質問まで作ってやることもある。これをひとつひとつ係長、課長、部長、局長、場合によっては、副市長、市長と勉強会で内容をもんでいき、最後の勉強会が終わってから他課分も含め未だ帰っていない職員全員で、全ての答弁を何部も作り冊子化する。質問の二の矢、三の屋が飛んできても大丈夫なように見返し資料も付けてやる。外が明るくなることもしばしばだった。
 
　与野党は今月、衆院議院運営委員会の理事会で「速やかな質問通告に努める」ことで一致した。１４年の与野党合意の内容を、国会の正式な組織で改めて取り決めた形だが、「速やか」という曖昧な表現で現状を改善できるのか。
 
国は知らないが、勤めていた市役所では、課長クラスが通告を待たずに、こちらから質問を取りに行った。そして、取ってきた質問を局全体で照らし合わせる。議会は政策を市民に知らせる場でもあるので、重複してしまうともったいないとの考え方から、場合によっては差し替えてもらうこともする。前日の正午までには通告してもらいたいぐらいだ。
 
（略）
 
　官僚の業務は、政策立案や国会対応にとどまらない。
 
　０１年に情報公開法が施行され、開示請求に基づき、様々な行政文書を公開する業務が加わった。
 
開示請求にも携わったことがあるが、原則「全部開示」で、この場合は根拠が問われないので手続きが容易だ。ただ、政治家に忖度して「一部開示」や「非開示」にすれば、根拠が必要となり、この為の文書を発議しなければならず、忖度を根拠にすることはできないので、公務は更に困難を極め理不尽な状況を来す。
 
　（略）
 
　政府は今も行政改革の一環で、国家公務員の定員を削減し続けている。公務員１人あたりの負担が増しているのは明白だ。
 
　日本の国家公務員数は人口比でみれば、欧米よりも少ない。中途採用も活用しながら、定員を増やすことを検討してはどうか。