ときどき日記（４１３）デジタル庁にマイナンバーを扱う能力も資格も無い

社説を斬る。素人なりに（１１）てか、社説の尻馬に乗って騒ぎたてる

「マイナンバーと他人の預金口座を紐付けたミスを、重大な事案と判断したのだろう」（2023/7/21読売新聞社説）と言うが、いまさらだ。

そもそもデジタル庁がイニシアチブをとって紐付け作業をやっていたか自体があやしいものだ。

ふと思い出したことがある。春先にやった確定申告だ。申告書第１表右下には、こっそりと「公金受取口座登録の同意」と書いてあり、直径３ミリの○印をなぞるだけになっている。これに○をしたとき、一体、誰が紐付け作業をするのだろうか。

税務署が作業するというのであれば、これほど愚かしいことはない。そもそも確定申告の時期は繁忙であるし、何の権限でマイナンバーへアクセスし情報を書き込むのだろうか。所管していないデータへアクセスして書き換えると言うことだ。ゾッとする話だ。

よしんば、住民税の課税資料として地方自治体に回付された折に紐付けるのだとしても、税務部門、もちろんこちらも繁忙で、紐付け作業をする暇はない。
さらに、確定申告書の写しが、マイナンバーを所管する部門に回付されることになる。税務の情報が税務部門から外に出る。

また、「登録作業を行う自治体と連絡を取り合っていれば、ミスを減らせたはずだ。」とも言うが、そもそも、きちんとマニュアル化されていたか。そのマニュアルには何重にもチェックする仕組みが織り込まれていたか。
連絡を取り合うにしてもベースになるものがきちんとしていなければ、意思の疎通も出来ない。

「河野デジタル相」は「国会で野党から、誤って他人の情報を閲覧してしまった場合への対応を聞かれると、相談窓口の電話番号を繰り返し読み上げるだけに終始した。」り、「マイナカードを自主返納する動きについては、大した数ではない、と協調し」たりしている。

この程度の質問であれば、たとえ質問が通告されていなかったとしても、手持ちの想定問答に盛り込んでおくべきで、簡単に答弁できたはずだ。
にもかかわらず、いい加減な答弁をしたと言うことは、この程度の想定すら出来なかったと断ぜざるを得ない。

チェックが何重にも織り込まれたマニュアルが無かったことの証左だ。

そして、たとえ相手が野党といえども国民の代表である。国民の代表に向かって国権の最高機関の場で、そのような答弁をしたデジタル庁にマイナンバーを扱うだけの資格も能力もないことが露呈した。