ときどき日記（３９６）財政の見直しは歳入（税収）と歳出の両輪で

社説を斬る。素人なりに（４）

（社説は抜粋。太字は千葉の意見）

政府税調の答申　将来への負担先送りに警鐘（2023/07/01読売新聞社説）
 
　答申は、少子高齢化が進む中で「負担を能力に応じて広く分かち合う必要がある」と訴えた。国債発行で負担を先送りする状況が、世代間の不公平感を生むことへの危機感を強調したものだ。
 
負担を個人に求めることしか考えていないように読めた。人格には個人のほか、法人という人格もある。法人にも負担を求めたい。
 
世代間の不公平感ではなく、具体的な不公平が生じる。
 
　国の一般会計で、税収は歳出を大きく下回る状況が続いている。２２年度は、企業業績の回復や物価上昇の影響で国の税収は過去最高の７１兆円台となる見通しだが、１００兆円を超える現状の予算規模には追いついていない。
 
税収が過去最高だというが、それでも大きく下回るとは、そもそも規模が過剰だと言わざるを得ない。７１兆円を１００兆円にするなど到底出来ない。それも過去最高を記録した税をさらに増して賄うのは重税を課すに等しい。
 
　そのため、答申は、歳出を賄うための「租税の十分性」が重要だと記し、十分な税収を確保する必要性を指摘している。
 
　首相は少子化対策を「最も有効な未来への投資だ」と位置づけ、３兆円台半ばの予算を投じる意向だ。だが、財源を明言せず、「増税は行わない」としている。
 
少子化対策は政策などでは解決できない。政権が替われば無くなってしまうかもしれないからだ。社会の空気しか少子化は解決できない。子どもを設けるか設けないかは政策で決めるわけではない。
 
そもそも投資とは資本主義経済上の発想であり、投資の先には必ず配当を求めたりの回収がある。回収のターゲットは生まれてくる子どもたちだ。政治家は生まれてくる子供たちを食いものにするつもりだ。
 
　それを賄うには、消費税の増税が不可避だとの見方も多い。少子化対策の財源としても、国民が幅広く公平に負担する消費税が適しているとの声がある。
 
消費税は逆進性が高いというのが通説だ。消費税が高い社会では生活が苦しくなり、子どもをもつ余裕はなくなる。
 
　首相は消費税について、「１０年程度は上げることは考えない」としているが、日本の財政悪化は深刻で、時間的な余裕はない。政府税調には、消費税の将来像を示すことが望まれる。
 
財政悪化を税収だけで解決しようとするから問題が発生する。歳出の内容を見直すことも怠らず、税収（歳入）と歳出の両方を見直してバランスを取ることが肝要だ。