ときどき日記（４０３）政府系ファンドによる企業買収で国際競争力が高まる道理がまったく分からない

社説を斬る。素人なりに（８）

「政府系ファンドによる買収」（2023/7/7読売新聞社説）で「国際競争力を高める」という。

「買収総額は約９０００億円になる」。

買収が競争力に結びつく道理が不可解だ。

「株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行」い買収するが、単に株主が変わるだけではないのか？
だから、これにより「企業価値を上げ」られるとは到底思えない。

結局、国費を使って元株主をもうけさせるだけだ。それも政府が買収するとなれば、インサイダー的にもうける者も出るのではないか。

畢竟「多くの株主の声を」排除することになり、却って放漫経営になる懸念も出てくる。

これまでも、「国が関与した産業の再編は失敗が多い。大手電機の半導体部門を統合したエルピーダメモリは２０１２年に経営破綻した。」

株主が変わっただけで、良い製品を生み出せる道理がどうしても分からない。