新時代幕開け!KDDIのローソン買収は、新しいデジタルコンビニ。
2月6日、KDDIがローソンに対して、TOB株式公開買い付けを行い、株式50%を保有する事を発表しました。
ローソンの親会社三菱商事は、ローソン株50%を保有しており、2社共同経営に乗り出します。
TOBが成立すれば、ローソン株は上場廃止になります。
これまでも、KDDIとローソンは提携関係にありましたが、本格的に経営に乗り出す事になります。
ローソンは、もともと三菱商事の子会社でした。
今回の買収は、三菱商事に割って入る状況ではなく、KDDIと共同で経営を進めていこうという話です。
通信業と小売業は、新しい時代に向けて、ダイナミックに変わってきています。
現在は、新しい試みを挑戦して、模索している段階なのです。
KDDIとローソンの提携メリット
お互いの販売店を使っての集客効果が見込めます。
auショップは、全国に2200店舗
ローソンは、全国に1万4600店舗
合算すると、ザックリ1万7000店舗が全国にあります。
1万7000店舗は、かなりのスケールになる為、ローソンの店舗でauの端末や保険を販売したり、auショップで、ローソンのオリジナル商品を販売する事もできるようになります。
KDDIがローソンを買収するメインシナリオ
KDDIのローソン買収の真の狙いは、コンビニ業態のデジタル化が目的なのです。
デジタルトランスフォーメーションが目的になります。
コンビニという業態は、ある程度方向性が行き着いているように見えるかもしれませんが…
昭和の時代から振り返ると、全国の店舗サービスは一律で、更にキャッシュレス決済や公共料金、チケットの支払い、業態が成熟しているように見えますが、実は、まだまだイノベーションを起こす可能性を秘めている業態なのです。
コンビニオーナーが一番苦労している点は、人手不足です。
夜中に働いてくれる人がいない為、昔のセブンイレブンのように朝7時から11時までの営業時間で経営するべきかといった、時代のシフトチェンジが起こってきています。
ここで、使うのがITを使ったリモート接客なのです。
無人の店舗に人が入って来たら、万引きの心配も増えて来ます。
その為、人の動きが直ぐ分かるAiカメラの仕組みを持っていたり、リモート接客のノウハウは、KDDIが持っている為、その技術を活用していくように変わって行きます。
次に、ローソンの強みは、顧客のビッグデータを持っている事です。
コンビニで買い物をして、レジで支払いをする時に、店員は客の性別年齢をレジに入力しています。
いつ?どのような商品を?どのような客が?購入しているのかというデータをコンビニ側は管理してします。
このローソンのビックデータを使い、KDDIがDX技術でデータ解析していくというシナジー効果を持たせ、店舗運営のオペレーションを変えていくという狙いがあるのです。
ドローン配送、グリーンテック分野
現在のコンビニは、原付バイクや自動車を使って配送サービスも行っていますが、今後はドローン配送に変わって行きます。
アメリカや中国では、ドローンを使った配送は既に普及しており、特に中国のドローン技術は世界的にも知られています。
このドローン配送は、日本は周回遅れの状態ですが、KDDIはドローン技術は得意分野である為、このKDDIの技術を使ってドローン配送というシナジー効果を持たせようとしています。
グリーンテック分野は、日本でも今後急速に拡大して行きます。
全国1万7000店舗の屋根に太陽光パネルを取り付けて発電拠点にすることも考えられています。
また、コンビニの駐車場をEV車の充電スタンドとして拡充整備していく事も考えられています。
1月1日の能登半島地震が起きた時のように、災害時の物資配送拠点としてコンビニが注目されてきているのです。
KDDIの狙い
KDDIは、携帯電話会社ですが、スマホの普及や料金も他社と遜色ない価格帯で落ち着いてきています。
日本は、人口減少が進んでおり、通信契約での成長は見込めません。
その為、他業種と提携を結んで業態を広げようという動きに変化しているのです。
携帯会社が力を入れているのが、”経済圏ビジネス”。
経済圏ビジネスとは、携帯キャリアの提携サービスを囲い込むサービスを言います。
これまでは、楽天が圧倒的に一強でした。
そこにソフトバンクが追い上げてきており、
一例を上げると
スマホはソフトバンク、Y mobile
通信は、ソフトバンク光
決済サービスは、PayPay
クレカは、PayPayカード
銀行は、PayPay銀行
証券は、PayPay証券
保険は、PayPay保険
ショッピングは、ヤフーショッピング、ZOZOタウン
旅行は、Yahooトラベル、一休.com
ふるさと納税は、さとふる
生活圏のサービスを携帯キャリア会社が囲う状態になっています。
KDDIは、この経済圏ビジネスでは出遅れており、ローソンと合併することで、リアル店舗で運営していきPontaポイントで利用者を獲得していくという方向に進めようとしています。
買い物の二極化
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