公用車と避難指示

前回は国や地方自治体が備えるセーフティネットについてまとめましたが、今回は自治体の公用車と避難指示について考えてみます。

国や地方自治体など公的機関で保有する「公用車」は、水害被害を防ぐためにもさまざまな目的で使用されています。下記にその事例をまとめました。

公用車の活用事例

・避難誘導や避難所への移動支援
・河川やダムなどの水位監視
・水防用具や発電機などの物資を運搬
・地域住民の安否確認や救援要請
・道路や橋梁などの点検・巡回を行い、被害の早期発見・対応
・避難所や医療機関への物資運搬
・地域住民の避難時に必要な車椅子や介護用品の運搬
・避難所の設置場所確認
・警察や消防と連携した交通規制や避難誘導
・公共交通機関が運行不可能な状況下で、地域住民の移動支援

危機管理室へのインタビュー

「くるまを水没から守る」プロジェクトでは自治体へのインタビューを行い、水害への備えについてうかがっています。過去に被災経験のある自治体では「公用車は市民の命を守ることを最優先に考えている。水没するぎりぎりのタイミングまで、公用車での巡回と避難指示、避難が遅れた方々の救助を行います」とお話しされていました。

また被災経験のない自治体では「公用車は市民の方々の税金で購入しているので水没させないように万全を期している」、「巡回や避難指示は街宣カーで担っている」と回答されており、過去被災経験があるかどうかや、被災リスクがある地域かどうかによって、公用車が担う役割にも違いがあることがわかりました。

まとめ

・前回からの内容を通して水害などから命を守るためのセーフティネットは国や地方自治体、自衛隊などで連携して救助救援するいくつかの事例や公用車を使った最大限の避難指示体制もありました。
・本文では記載していませんが、被災後の生活再建フェーズでは国や地方自治体、全国からの支援が被災直後にどれくらい行き渡るのは未知数です。私たちは避難後の生活再建についても、あらかじめ備えておきたいものだと感じました。

市民の命を最優先に公用車を最大限活用する
（写真はイメージです）