埼玉県営の水上公園での水着撮影会中止騒動について。その１「事案の顛末を時系列に整理」
まず、事の起こりは2023年6月8日（木）に
「日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会」と「日本共産党埼玉県議会議員団」が「県営公園における過激な『水着撮影会』の貸出中止を埼玉県に求める申し入れ」を行った事に始まります。
この申し入れについては日本共産党埼玉県議団がwebで「活動報告」として自ら告知をしています。
共産党埼玉県議団「県営公園での過激な『水着撮影会』の貸出中止を埼玉県に求める」より引用
日本共産党埼玉県議団が、埼玉県庁で山科昭宏・埼玉県都市整備部長に対して行った申し入れの内容が以下となります。
この申し入れに対して埼玉県の山科都市整備部長は、
「2日前にこの問題を把握した」
「第一義的には、指定管理者が基準に基づいて許可する」
「今、指定管理者である公園緑地協会が問題点を整理している。
その状況をみて、協会と連携して検討していきたい」
と回答した、と共産党の活動報告では書かれています。
そして翌日のtwitterで共産党埼玉県議団は
「都市整備部公園スタジアム課から確認しました。指定管理者より主催者に、中止を申し入れたそうです。理由は「貸し出し条件が守られていないことが主催者のHPより確認されたため」
という報告のtweetを上げています。
そして報道によると、共産党が申し入れを行った8日に、県営プールを管理している指定管理者が「水着撮影会」の主催者全てに対して近々に行われる水着撮影イベントの中止を要請しました。
中止要請されたのは「6団体が10～25日に『しらこばと水上公園』『「川越水上公園』で予定していた6回の水着撮影会」との事で、共産党の申し入れがされた当日にノータイムで中止要請が出されたという事に。
ここまでが今回の「水着撮影会騒動」の序章となります。
この指定管理者（埼玉県公園緑地協会）の「中止要請」で真っ先にあおりを喰ったのが中止要請の翌々日の6月10日（土）に水着撮影会の開催を予定していた主催者で、「ドタキャン」で生じた出演者やスタッフのギャラや人件費のキャンセル代、有料入場者への返金などでおよそ1000万円の損害が発生しています。
そしてこの件を受け、主にSNSなどを中心としたネット界隈では
「撮影会中止についての反対意見」が相次ぎ表明される事となります。
こちらは指定管理者が中止要請を出した翌日の6月9日（金）の埼玉県知事のtweetです。この段階では県知事は「指定管理者からの報告」でのみの事態把握であることが伺える内容となっています。
ご覧の様に左派とみられる人たちからは、共産党埼玉県議団の申し入れを支持し「中止は妥当」と擁護し反論する意見も散見。
水着撮影会の主催者からは「埼玉県公園緑地協会の指導により6/8（木）より撮影会イベントへのプール貸し出しが全面禁止の要請」があったことが明らかとなります。
これを受けて「表現の自由」の観点から撮影会中止を批難する声が圧倒、ネット上では水上公園の指定管理者や埼玉県に対しての批判で「炎上」をする事になります。
そしてネット上では「法クラ」と呼ばれる弁護士資格を持つアカウントが、次々と共産党埼玉県議団の主張と埼玉県側の対応が「法的に誤っている可能性が高い」事を指摘するtweetを並べる事となります。下はその一部です。
思わぬ「世論」の高まりが影響したのか、は知る由もありませんが、
県庁が休みである日曜日（6月11日）の、しかも夜という時間に
埼玉県知事がこの水着撮影会の中止要請に関してtwitter上で異例のコメントを発しました。以下がそのtweetとなります。
8日（木）のtweetでは「報告を受けた」のみである立場でのコメントでしたが、この11日（日）夜のtweetでは「現場の報告を受け、適切でない要請に対して指導を行った」という知事が行政庁としての権限を行使した旨の内容となっています。
さらに翌日の6月12日（月）の埼玉県知事定例記者会見では「県営施設での水着撮影会自体についてどう思うか」についての質問がされ、知事がこれに回答をしています。
・「水着の撮影については表現の自由に入ると思いますし、
私としては特段公として介入すべきものではないと考えます」
・「水着撮影については中止を求めるものではない」
・「『わいせつなポーズ』や、ルールはなかったものの一部で
問題視されている『未成年の参加』については、
今後のルール作成が協会などでされるであろう」
・「ルールがあいまいでは開催できない。
すべての会場に共通ルールを設けてほしい」
上の会見の動画を見れば分かる通り、「水着撮影会は『表現の自由に含まれる』」旨を知事が会見で明言しています。
そして知事は当該指定管理者の埼玉県公園緑地協会へ中止要請の撤回を指導。これを受けた公園緑地協会が6月12日（火）に、中止を伝えたイベント主催者6社のうち4社について中止要請を撤回した旨を連絡。併せて謝罪をした、と報じられています。
ここまでが今回の水着撮影会に関しての情報を時系列で並べたものです。
時間が経ってしまうと当時の経緯が分かりづらく有耶無耶になってしまうので、時間による劣化を防ぐ意味でこうして時系列に整理をした次第です。
ここで6/8（木）時点での、埼玉県公園緑地協会（指定管理者）による中止要請に関する説明について、新聞の報道を見返してみたいと思います。
ご覧の通り、共産党埼玉県議団が申し入れを行った6/8（木）に、埼玉県公園緑地協会は当日に間髪入れず手拍子で中止要請を撮影会各主催者へと出しています。
そして公園緑地協会は「5月下旬に市民から協会へ撮影会への苦情があった」事を挙げ、中止要請は前月から調査確認の上での判断であることをアピールしています。県知事が11日（日）「特定の政治団体の意向に左右された訳では無い」とtweetした事でも分かる通り、「県サイドの判断で中止要請は出された」という主張と考えて良いでしょう。
そして、こちらは5月下旬に水着撮影会について言及されたtweetです。
当代最も有名なフェミニストの一人と言って過言では無い大田啓子弁護士が「爪半月」というアカウントのtweetを受ける形で近代麻雀の水着撮影会に言及。児童ポルノにあたるイベントである旨の苦言を呈しています。
まあ、市民っちゃあ市民の人たちのtweetではありますね。
実際に埼玉県公園緑地協会へと苦情を入れた人物については不明ではありますが、「フェミニズムに関する事象」のトリガーとしては有力な候補の一つであるとは言えると思います。
まずは法律における第1条の目的条文のごとく、今回のプール撮影会の中止騒動について、事実や報道などを時系列に並べた整理を書かせていただきました。
この件の考察や検証などについてはその２以降で順次述べて行きたいと思います。
では。