トランプ再選で考える、テクノクラートはなぜポピュリストに負けるのか
今回はアメリカ政治の話が半分、人間考察が半分、学歴ネタが若干という感じである。
アメリカ民主党がエリート政党になってしまったという話は何度か日本のメディアでも取り上げられているようだ。実際、共和党と民主党の支持者の年収は今回の選挙でついに逆転したようである。
ところが、このエリートという語義はかなり曖昧であるし、筆者も意図的に曖昧にしている。この文脈でいうエリートは「社会で威信のある側の人々」という意味だが、その対象は時と場合によってコロナる。実際に昔であればエリート政党は貴族や地主がエリート政党の中核だったこともある。アメリカ共和党であれば裕福な自営業者がスレレオタイプだろう。
アメリカ民主党の中核となるエリートとは「テクノクラート」という存在である。この用語はアメリカにおいてエリート社会を分析する際にしばしば使われるのだが、日本においてはあまりメジャーではない。翻訳記事でも「高学歴エリート」とか「専門的技術階級」といった今ひとつの単語が使われる。その理由は日本でこの用語が定着していないという理由もあるのだが、それだけではないと思う。日本の場合はJTCを中心とするメンバーシップ型の職業観がまだまだ強いため、テクノクラートに相当する概念が弱いのである。日本における学歴は東大とか慶応といった大学名にあまりに重きが置かれているが、それだけではテクノクラートにはなれない。同様に、エリサラと言われる人たちも、やはり自分のことをテクノクラートとして定義している人間は少ないようだ。日本のエリサラの価値観は大学受験・会社名・社内の出世に重きが置かれているが、テクノクラートの価値観は学位・資格・業界内の出世にあり、ギャップがあるのではないかと思う。
日本においてテクノクラートの性質を持つのは医者や弁護士、それに研究者といったジョブ型で高い学歴と密接な関係のある職業である。XとかQiitaとかQuoraで議論してそうな人たちというべきだろうか。これらの業界の人々にとってアイデンティティとなるのは自分たちが学歴と知性を持ち、相応の専門分野を持っているというプライドである。アメリカの場合は職業観がジョブ型・専門職型であることが多いため、日本だったらサラリーマンと定義しているような人たちも、自分たちのことを金融専門職とかコンサル等として認識している。アメリカのオフィスワーカーは医者や弁護士に似たような職業観を持っているというわけである。逆にアメリカであっても年功序列の軍隊や警察は雰囲気がJTCに近く、海兵隊やNYPDといった所属組織に誇りを持っていて、先輩後輩関係も密である。理由を語ると長いのだが、今回の記事の趣旨からは外れるのまたの機会にする。
テクノクラートのアイデンティティはある程度のレベルの大学に入り、専門分野を持ち、相応の職についているというところに存在する。テクノクラートの平均年収は高いが、そのことを指摘するとテクノクラートは嬉しい顔をしないことが多い。あくまでテクノクラートのアイデンティティは能力と知性だからだ。この点はいわゆる大富豪的な人間とは異なると思う。テクノクラートにとっては本物の大富豪と比べると資産・収入は劣ると考えているし、それで良いと思っている。テクノクラートの価値観においてはトランプのような親から受け継いだ事業で資産を増やした人間よりも、収入はそこそこ（それでも高いのだが）であっても業界の第一人者として尊敬されている人物（代表例は大学教授だろうか）のほうが「格上」相手ということになる。
テクノクラートの価値観は年収というよりも学歴との関係のほうが深い。彼らがトランプ支持者のことを「知性に欠けた」「低学歴」と言い張るのはそれが理由の1つであると思う。言ってしまえば、テクノクラートは労働者階級の行動が合理的には思えないのである。そして、その背景には自分たちが社会の知的資本を独占しているというある種の自信があるのではないかと思う。
テクノクラートの価値観にはある種独特なところがある。テクノクラートの価値観の本質に近いのは数学である。これは数学ができると頭が良いとか、数学力が役に立つということではなく、数学という業界のあり方がテクノクラートの理想としている価値観を体現した存在ということだ。
数学という学問は答えが必ず定まる学問で、そこの論理にアリの一穴ほどの隙間もない。この厳密さが数学に魅力の1つだろう。そして、数学の議論は必ず正しい方が勝ち、結論がいつか必ず出るということだ。未解決問題も本質的に解決ができないのではなく、あくまで人類の現在の知性では解けないだけだという扱いということになる。そして、数学的な課題を解決できるのは、優れた知性を持っている人間である。1億人の一般人の出した結論と、10人の数学者が出した結論が食い違っている時、正しいのは100％後者である。したがって、数学は本質的に非民主的で、多数決とは相性が悪い。
数学以外の分野はここまで厳密ではない。それでもテクノクラートは数学的な価値観を応用しようとする。自然科学は数学ほど厳密ではないが、それでも客観的事実を証明しやすく、100％ではなくても99％の分野であると思う。自然科学は理工系や医療といった分野と密接に関わっている。法律や会計は客観的真理が存在しないが、それでも専門家が合議を重ねることによってテクノクラートが納得するだけの論理体系が完成されている。正解が存在しない分野であっても、テクノクラートは論証や実験を専門家の合議に代替することによって部分的に数学的な価値観を擬制することができるのだ。
テクノクラートにとって理想とする業界のあり方は、学術界に近い。業界の「正しい」「正しくない」はその分野に精通した一流の人物が知恵を持ち寄って考えるべきだということである。一般人は議論を挟むべきではないし、二流の専門家もやはり慎ましく一流の人間には従うべきとされる。まさにテクノクラートの価値観を体現した組織が中央銀行と裁判所だ。いずれも多数決ベースの民主主義とは相性が悪い。むしろプラトンの哲人政治に近い。マクロ経済学にはハーヴェイロードの原則というものがあって、一流の専門家が知恵を出し合って経済政策を決定するべきだという考え方をする人がいる。裁判所においては日本においても最もテクノクラート的な価値観が浸透している組織であり、最終的には日本の法律の可否は超一流の最高裁判事という専門家によって判断されることになる。
ところが、このようなテクノクラート的な価値観は技術的な分野に留まっている限りは全く問題がないのだが、より広い政治という分野に拡張されると、必ずしも正しいとは言えなくなる。なぜなら政治は数学とは程遠い性質を持つからだ。社会における価値観でどの項目を優先し、どの項目を切り捨てるかという判断は、個々人の性格や好み、社会に置かれている環境によって大きく左右される。「日本人のアイデンティティとは何か」という問題は到底数学のように答えの出るものではない。法学のように専門家の合議によって論理的に擬制できるわけでもない。テクノクラートの方法論が万能なのは専門分野、特に数学のみであり、外の世界はもっと複雑で曖昧ということだろう。
日本においてテクノクラートの価値観が議論を呼んだのがまさに数年前のコロナ・パンデミックである。それまで比較的政治との接点が薄かった医療専門家が一躍国家政策の中心に据えられることになった。医療専門家は経済専門家と違って政治と接することに慣れていなかったので、しばしば価値観のギャップが摩擦を産む様子が見られた。医療専門家にとって物事はエビデンスに基づいて考えるものであり、一般大衆は優れた専門家の意見に従うべきとなる。したがってテレビ等に出演しても、ある意味で上から目線と取られるような物言いが目立っていた。自分の意見に反論されたことに腹を立て、スタジオで露骨に感情的になっている人間もいた。こうした振る舞いは自分たちの「正しさ」が否定されるわけがないという思い込みがなければ説明できないだろう。医療専門家にとって自分たちに反論してくる人間は全て反ワクや民間療法のようなインチキの人たちであり、政治の世界の議論には不慣れだったわけである。橋下徹など一部の政治家はこの点を明確に認識していて、政治の世界と専門家の世界は全く異なるということを断言していた。学問分野の世界で正しいとされていることが、必ずしも政治の世界で有効とは限らないということである。
テクノクラートが政治の参画するときには専門分野の世界で有効な3つの前提を持ち込んでしまうことがある。それは、「物事には客観的真理が存在する」という前提、「その真理に到達するのは知性の優れた人間である」という前提、そして「知性の優れた相手に論理で言い負かされた時は素直に従わなければならない」という前提である。これは政治の世界では必ずしも通用しない価値観だが、テクノクラートはこうした価値観を無意識に持ち込んでしまうのである。
テクノクラートの価値観に従うと、必然的に政治は非民主的になる。それは最高裁判所のような統治形態を全ての分野に適用することを意味するからだ。民衆の意見とテクノクラートの意見が食い違った時は、正しいのは必ずテクノクラートということになる。そしてテクノクラートは民衆の気持ちは考慮しない。それは客観的真理を前提としているからだろう。数学の世界では答えが必ず存在するので、どのような心理状態だったとしても、正解と不正解ははっきり分かれることになる。だから統治者は傲慢不遜な態度で国民から嫌われていたとしても問題ないし、更に言うと説明責任すら存在しないかもしれない。優れた知性を持つエリートは「論理的に正しい」のだから、国民は文句を言わずに黙って従うべきだと言わんばかりである。全てのテクノクラートがそうではないのが明らかだが、テクノクラートは無意識にこのような数学的価値観を持ち込んでしまうのではないか。
ところが、政治の世界はそうではない。政治とはつまるところありとあらゆる国民の価値観をすり合わせて一定の決着を付ける作業である。利害対立も絡んでいるが、そこに決着を付けるのはあくまで価値観だ。そして人の価値観に客観的真理は存在しない。ここが最重要である。したがって、政治的に成功を収めるために必要なのは、相手の価値観を変えてしまうか、一定のラインで妥協してもらうことなのだ。正論を振りかざして相手を侮辱する行為は問題外となる。客観的真理が存在しない以上、相手を論破するのは原理的に不可能であるからだ。必要なのは論破ではなく、感化である。政治家の仕事は国民や利害関係者の意志を1つにまとめることであり、専門的な技能の有無は本質ではない。そういったことは官僚にまかせておけば良い。
こうした性質を考えると、テクノクラートがポピュリストに負ける理由も理解できるだろう。民衆にとってテクノクラートの専門知識は難しすぎてブラックボックス的な存在だ。実のところ、テクノクラート同士であっても専門分野が違った場合は理解が難しい。ただそれでもテクノクラート同士であれば問題は生じにくい。テクノクラートは自分の専門に自信があるため、相手の専門知識についてもリスペクトを持っているからだ。これはテクノクラートの間におけるマナーのようなもので、この点を軽んじた人間はテクノクラートの世界では疎まれてしまうだろう。
一般民衆もテクノクラートに対して信頼がある場合は問題が無い。ここで重要なのはテクノクラートへの信頼は論理でも客観的真理ではないということだ。一般民衆はテクノクラート的な価値観に馴染みがないため、一流の専門家に対する服従はあくまで自由選択の産物である。政治的な当否を決めるのは人々の価値観であり、価値観は「気持ち」に強い影響を受ける。だから数学の世界と違って「気持ち」は本質的な構成要素となる。テクノクラート的な人間は論理に基づかない価値観の表明を「お気持ち」等と言って侮蔑するが、こうした振る舞いは社会では全く一般的ではないと思う。
社会不安が高まり、民衆が事態が一向に解決しないと思い始めると、このテクノクラートに対する民衆の感じ方が問題になってくる。自分の境遇や社会のあり方に不満を抱えている人間にとって、テクノクラートの主張する「正論」は耳心地の良くないものだ。しばしばテクノクラートがこの点に無自覚であることが事態を悪化させる。彼らは自分たちの正しさに自身を持っているがために、一般人の主張を無視しがちだし、場合によっては傲慢に見える時がある。社会の問題は解決せず、テクノクラートは小難しいな理屈ばかりで、しばしば自分たちを見下した態度を取るとなると、民衆はエリートを信頼しなくなってくるだろう。
ここにポピュリストが登場する。テクノクラートが問題を解決できないのは、彼らの知識が間違っているか、あるいは悪意を持って国民を騙しているかのいずれかであるとポピュリストは主張することが多い。多くの場合は両者が入り混じったような主張が展開される。ディープステート論もまさにこれの代表格である。テクノクラートが優れた知性を持っているのであれば、問題を容易に解決できるはずだ。それができないのは彼らが間違っているか、悪意があるとしか思えないではないか。現実の社会は数学と違って客観的事実を観念しにくいので、これらの主張は反証不能となってしまう。ポピュリストの強みは彼らが論理性や客観的真理を束縛されていないために民衆の気持ちに直接飛び込んでいけることである。政治的な正しさを決めるのは個々人の価値観なので、民衆の心に訴えかけるポピュリストは支持を得ている限り、正しいことになるのだ。
トランプ旋風の背景にテクノクラートの弱さが隠れていることは明らかだろう。ポリコレはあくまで黒人の悲惨な境遇に関する道徳的判断から来ていて、論理から導き出せるわけではない。ところがテクノクラートはポリコレがあたかも「論理的に正しい」ことかのように主張する。だから相手が自分の主張にどういう気持ちを持つかには無頓着になる。これがしばしば「正論を振りかざす」と言われる現象だろう。政治的に重要なのは相手を感化することだが、テクノクラートは相手を論破する悪癖があるということだ。テクノクラートにとって自分たちの意見に従わない人間は言ってしまえば反ワクの同列ということである。
アメリカの白人労働者階級は現状に漠然とした不満を抱えていた。しかし、テクノクラートは彼らには無関心だった。近代経済学の観点では新自由主義は「正しい」考え方のように思えてくるし、激しい淘汰を進めたほうが経済は活性化する。現にアメリカのGDPは右肩上がりである。白人労働者が失業したとしても、それは全体最適のためにはやむを得ない。それにテクノクラートは優れた知性を持つ人間こそが真理に到達できると考えるため、メリトクラシーに傾倒しがちだ。白人労働者は優れた知性を持っていないため、テクノクラシーに劣後するのは当然ではないかと考える。しかも彼らはアファーマティブ・アクションとしての弱者保護からも外れていた。こうなると彼らがテクノクラートに信頼を置かなくなるのは時間の問題だろう。
ドナルド・トランプは意図していなかったのかもしれないが、彼は運良く白人労働者階級の「気持ち」を組み上げた。テクノクラートの世界でトランプの主張は間違っているのかもしれないが、現状に不満を抱える人々にとってはそんなことはどうでもよかった。トランプの主張に根拠がなくでも、気持ちの面では傾倒できる何かがあったのだろう。
トランプによって不運だったのは、2020年の選挙がまさにパンデミックのさなかに行われたことである。これがなければトランプは再選していたかもしれない。パンデミックの対処において必要だったのは科学的なアプローチだった。そして、科学的分野は客観的真理の存在を観念しやすく、テクノクラート的な方法論と親和性の高い領域だった。トランプの振る舞いは非科学的な印象を与え、危機において国民の意志をまとめる役割を果たせなかった。これが敗因の1つであることは間違いない。
ところが、2022年ごろにパンデミックは終わった。自然科学的現象としてのパンデミックはまだ続いているが、政治的に問題とされなくなったのだ。これは政治と科学の性質の違いを良く表している。コロナが存在しても、人々がそれを気に留めなくなれば、政治問題としてのパンデミックは消滅してしまうのだ。こうなるとトランプには追い風である。トランプは数々の法的問題を抱えていた。法律は事実認定と法解釈の世界であり、科学ほどではないが、テクノクラート的な価値観と親和性が高い。法律の世界においてトランプの是非は白黒付けられる問題で、ポピュリストのやり方は通用しない。しかし、パンデミックと同じで、法律の世界で問題とされていることが、政治の世界で問題とされるかは別問題だ。トランプが有罪だったとしても、人々がそれを気に留めなくなってしまえば、政治的には何もなかったことになるのである。
テクノクラートはトランプの法的問題を根拠に批判を続けたが、それらは政治の世界では成功しなかったと言える。そもそも違法行為が政治の世界で致命傷となるのは違法行為が人々の怒りを掻き立てるからだ。逆に言えば、不倫問題のように、法的にはセーフな事態であっても、政治的には致命傷となることがある。トランプの支持者はトランプの違法行為を問題と思わなかったか、許していた。テクノクラートが法的問題について論理でまくしたてても、トランプ支持者には伝わらなかった。米議会襲撃事件をはじめ、トランプの問題行動を政治的に批判するには論理ではなく良識を持ってする必要があったが、民主党のテクノクラートはそれができなかったということになる。
トランプがなぜ成功したかを考えると、要するに人気があったからということになる。人気投票はテクノクラートの価値観では唾棄すべき存在だろう。なぜならテクノクラートの世界で影響力を行使するには客観的真理を示すか、知性に優れていることを証明することが必要だからである。ところが政治の世界においては人気投票は真っ当な政治的影響力の行使と区別ができない。同じ主張であっても人気のある人間と人気のない人間では影響力が異なるからだ。
ちなみにバイデンという人物は個人で見ればトランプよりも人望はあったと思う。バイデンの大統領就任は以前のカーターを彷彿とさせる。カーターの当選はウォーターゲート事件で有権者が大統領に人格者であることを求めたからだった。バイデンも同様で、トランプがあまりにも強烈な人物だったため、それなりの人格者で穏健な人物が選ばれたという側面があるはずだ。それでもバイデンの属している民主党テクノクラートという集団があまり大衆の人気を勝ち得なかったため、敗北したということだろう。
さて、これらの経緯を踏まえると、第二次トランプ政権を理解することもできるだろう。トランプは連邦政府の削減を主張していて、イーロン・マスクを重要な役職に登用している。労働者階級が政府の削減を要求するのは不可解かもしれないが、彼らはテクノクラートを信用していないため、肥大化した連邦政府は無能にしか思えないのだろう。それにしても、厚生担当に反ワクのロバート・ケネディジュニアを登用したのは驚きだった。ここまで来ると反知性主義である。反知性主義はテクノクラートにとっては意味不明だが、テクノクラートに反感を持つ一般市民は反知性主義に流れるのは当然だろう。テクノクラートが政治問題を解決できない以上、彼らの知性に価値が認められなくなってくるのはやむを得ないことだからだ。もはや第二次トランプ政権はテクノクラートの正論にほとんど重きを置いていないのではないかと思われる。したがってポピュリズム的傾向は前回よりも強くなっていくはずだ。
今回はテクノクラートの価値観を深堀りすることで、なぜアメリカでポピュリストのトランプが復活したのかを考えた。政治は技術ではないので、「正しいこと」を振りかざせば良いということではない。そうではなく、国民をまとめ、価値観を受け入れさせることこそが政治の本質である。だから優れた指導者は高度な専門知識を持っているわけではない。それを受け入れさせることに長けているのではないか。実務家タイプの政治家が意外に成功しないのは、仕事はできても国民の意見をまとめたりカリスマ性を生み出したりすることができないからである。