クローズアップ現代「密着！賃上げ交渉 私たちの給料は上がるのか？」
大企業の春闘
春闘。春季生活闘争の集中回答日。
大手自動車メーカーや電機メーカーなど、満額回答が相次ぐ異例の賃上げムード。
賃上げ率は94年の3.13%以来およそ30年ぶりに3%を超えるかという状況にあります。
商工リサーチ調べでは、賃金を引き上げようという大企業の割合は85.5%に上ります。
ただ、物価の上昇分を反映した実質賃金は今年1月時点では前の年と比べてマイナス4.1%でした。
たとえ3%が実現したとしても実質賃金がマイナスになってしまう可能性があります。
また、働く人全体の7割を占める中小企業や全体の4割を占める非正規雇用の現場に賃上げが波及するのか。厳しい事態が続いています。
36.7%=(1,413+652)/5,620
69.3%=2,784/4,013
東京商工リサーチアンケートでは賃上げしない企業のうち５８％がコスト増加分を十分に価格転嫁できていないと回答しています。
政労使会議というものが8年ぶりに行われて政府、企業労働組合の代表者が賃上げに向けて話し合うものなんですが、政府は賃上げの機運を高めていくという意味では評価できる面があると思います。
また労務費を適切に価格に転嫁できる環境を図っていくことを政労使が基本合意したというのは、実効性が担保することができれば素晴らしいことだと思います。
非正規春闘という新たな取り組み
働く人の側から声を上げる新たな動きも今年始まった非正規春闘。個人でも加入できる16の労働組合が共に戦う取り組みです。これまで組合に加入していない非正規従業員は個人で企業と交渉をせざるを得ませんでした。今年はおよそ300人が団結して企業に申し入れます。
専門家の活用
コールセンターで契約社員として働く女性は春闘要求書という形で会社にお渡しするものを作っていく。専門家（NPO法人POSSE）のアドバイスに従って正式な要求書を作成。合同ストライキも交渉材料にし10%の時給アップを目指していました。
UAゼンセン、パート賃上げ5.9%（時給61.8円相当）1次集計で過去最高
23年3月16日 日本経済新聞
UAゼンセンは流通業サービス業を中心にパートや契約で働く組合員が110万人以上の労働組合です。
1次集計としては22年の実績（2.57%）を大きく上回り、12年の同団体結成後で最高水準の5.9%となりました。
まとめ
賃金を抑制をして勝つということではなくて賃金を高めながらも企業、企業がきちんと稼いでいけるようにする。そのために労使が知恵を絞っていく。
良い意味で労使の緊張関係というものが必要ですね。
実質賃金をプラスにしていくというためには、今年もそうですけれども、来年再来年と継続的に賃金を上げていくということが望まれるというふうに思っています。
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