支援世帯の約31%が子どもがサッカーをするために「借入」をしていた実態が明らかに。 アンケート調査結果の公開。
love.fútbol Japanでは「子どもサッカー新学期応援事業」の実施と合わせて、課題の見える化と必要とされる支援の把握を進めるため、支援を届けた26都道府県87世帯を対象にアンケート調査を実施しました。
調査の結果、約30%の子どもが今回の支援をきっかけにサッカーを始める・再開するなど嬉しいニュースがある一方、約31%の世帯が子どもがサッカーをするために借入をしたことがあることが確認され、深刻な状況が明らかになりました。
この報告書では、「サッカーをしたくてもできない子ども」に関する課題、今後必要とする支援内容、サッカーの希望、love.fútbol Japan としての今後に向けた３つの提言等をまとめています。
▷「アンケート調査報告書」はこちら
「アンケート調査報告書」
＜アンケート結果サマリー＞
1. 今回の支援で約30%がサッカーを始める、または再開する
2. 100% の世帯が今後も今回のような支援を希望している
3. 約31%の世帯が子どもがサッカーを始めるまたは続けるために、「借入」をしたことがある
4. 世帯年収が 200 万円以下の世帯は、全体の 58%
5. 「経済的な理由で子どもにサッカーを続けさせられない」世帯は 小学校時点で6%。中学、高校、大学の段階に上がるに合わせてその割合は 14%、18%、25% と倍増している
6. 今後必要とする支援では、「奨励金」が最も多く、全体の 92% が希望している
7. 「子どもが誰でも自由にスポーツを楽しめる居場所」は 47 件 (55%) あり、経済社会的な事情に関係なく、自由にスポーツができる場所の必要性が再認識された
8. 物理的な支援以外では「プロサッカー選手と一緒にサッカー」45 件 (53%) と、「J リーグや日本代表の試合観戦体験」52 件 (61%) の希望件数が多い
9. 「相談環境」に関わるニーズも一定数あるが、相談窓口だけでなく対象者の状況に応じて提案できる支援とセットで整えていくことが望ましい
10. 事業を知った方法は、「NPOから」が75%と圧倒的に多い。対象者にアウトリーチするには子ども支援に取り組む NPO との連携が有効である一方で、サッカー界からの広報には改善の余地がある
子どもがサッカーをするために親が借入をしている状況は、非常にショックな結果でした。
サッカー界では、競技側からもビジネス側からもよく「日本サッカーを盛り上げよう」いう言葉が聞かれます。けれども、残念ながら大半の場合、そのイメージされる世界に経済的・社会的に弱い立場にある子どもたちは含まれていません。
問題は、その存在が見えづらいことなのか、
それとも、私たちが存在を見ようとしていないことなのか。
サッカーに関わる多くの人がその存在に目を向け、声を聞きはじめることで状況は変わります。
love.fútbol Japanでは今後以下３つの行動をしていきます（詳細は報告書をご覧ください）。
1. サッカーに携わる人が子どもを支援できる仕組み「1% FOOTBALL CLUB」の強化
2. 活動の継続と、次なる事業体制の準備
3. 子どもが誰でも自由にサッカーを楽しめる居場所づくり
この数十年間日本のサッカーは著しく成長を遂げてきました。その功績の影で、残念ながらこの課題は見逃されてきました。ただし、私たちにはその過去に培ってきたサッカーコミュニティがあるゆえに、この状況を変えていける力があります。
問われているは今後です。
ひとりでも多くのサッカー関係者が現状を知り、必要な行動を共に起こしていけますと幸いです。
ご支援のお願い
本活動は love.fútbol Japan に寄せられる寄付を原資に実施しています。しかし、現状の財源では、今後申請されるすべての方を支援することができない状況です。
ひとりでも多くの子ども・ご家庭を応援できるよう、ご支援宜しくお願い申し上げます。
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▷1% FOOTBALL CLUBへの問い合わせ
プロサッカー選手、サッカーに携わるコミュニティが何かの1%を寄付し、この活動を支えてくれています。
参画に興味ある選手・コミュニティはお問い合わせください。
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