【公務員の給料】人事院勧告2024

こんばんは。今日もお疲れ様でした。
今年度、早期退職予定の公務員です。

今日は、引き上げ幅が33年ぶりの高水準となる公務員の給料について、お話ししていきます。

公務員の給料の財源は、主に税金を通じて賄われています。具体的には、国や地方自治体が徴収する所得税、消費税、法人税、住民税などの公的な税収が基になっています。公務員は国や地方自治体の職員であり、その給料は公的サービスの提供に対する対価として支払われるものです。

国の場合、国家公務員の給料は国の予算に組み込まれ、地方公務員の給料は地方自治体の予算に依存しています。これらの予算は、毎年政府や自治体が議会で審議・承認される形で決まります。また、財政状況や経済状況、物価などに応じて、公務員の給与も調整されることがあります。

このように、公務員の給料の財源は公共の税収によって維持されており、その使い道については国民の関心が高いことから、透明性や効率性が求められています。

消費税率15%なんてことがニュースで取り上げられていますが、ただでさえ高齢化に伴う社会保障費用は増え続け、税金や借金頼りになっています。

次世代に引き継ぐための安定的な財源確保が必要になる中、この度の高水準な引き上げが必要なのか、甚だ疑問に感じます。

自治体には、効率的な定員管理を実施し、財政と行政サービスのバランスを取っていただきたいと思います。