【公務員の闇】組合と選挙との関係

こんばんは。お休みのところ、失礼致します。
今年度、早期退職予定の公務員です。

明日は、いよいよ衆議院議員選挙の投票日。
政権交代となるのでしょうか。

今回は闇シリーズ第4弾となります。
組合と選挙の関係について、お話しします。

公務員の組合は、野党を支援しています。多くの場合、労働組合は公務員の労働条件や賃金、福利厚生の改善を目指して活動していますが、こうした主張が野党の政策と一致することがあるため、野党を応援しています。特に、労働環境の改善や社会保障の強化など、組合の利益と合致する政策を掲げる政党に対しては積極的に支援を表明します。

また、公務員の組合は、政治活動を通じて自らの要望を政策に反映させるため、政治に関与します。例えば、選挙時には特定の候補者や政党の支援を表明し、組合員に投票を促したりすることもあります。

しかしながら、公務員が選挙活動を手伝うことは、日本では原則として法律で制限されています。日本の公務員法（国家公務員法や地方公務員法）では、公務員の政治的中立が求められており、公務員が選挙活動に積極的に関与することは違法とされています。

具体的には、以下のような規定があります。

1. 政治的行為の制限
公務員は、勤務中またはその地位を利用して特定の候補者や政党のための選挙活動に従事することはできません。これには、ビラの配布、支持を呼びかける発言、選挙運動の企画や運営への参加などが含まれます。

2. 地位を利用した影響の禁止
公務員がその地位を利用して他人に投票を勧誘することも禁止されています。公務員が組織的に行動することは、組織や住民への影響が大きいため、厳しく取り締まられています。

ただし、公務員であっても個人としての投票権は保障されており、プライベートな立場で政治的信条を持つことや投票を行うことは問題ありません。しかし、公務員としての地位や権限を使って影響を与えるような選挙運動は違法行為とみなされ、処罰の対象となります。

自治体の組合員が別の選挙区へ出向き、選挙運動をしています。これらについて、明らかに違法性を感じて、その職務にあたっている職員は、少なくありません。

政権交代のカウントダウンとなる今日、公務員制度は、もはや昔であり、抜本的な制度改革を行なっていく必要があるのではないかと思う。