企業研究・業界研究・自治体研究のコツ

就職活動において「企業研究」や「業界研究」、あるいは公務員試験だと「自治体研究」や「政策研究」が必要であることは、様々な媒体で言われていることです。したがって、それが必要だろうということは多くの人が知っているはずです。

しかし、実際に面接対策を行っていると、応募先企業や業界、応募先自治体のことなどを良く知らない人は多いものです。

対策を始めたばかりであればともかく、面接直前であっても「ほとんど知らない」という人が実際には多いのです。

「知っている」ということを言葉で表現できるのか

その企業や組織で働くことを希望しているのですから、もちろん、「全く知らない」という人はまずいません。企業が行っている主要な事業ぐらいは知っています。しかし、面接の回答の中で「知っている」ことを言葉で表現できるレベルには達していない人が多いのです。

たとえば、製造業の会社に応募している人が、その会社の主力商品を知らないということはまずありません。また、その製品が社会でどう役立つのかについても知っています。

しかし、その製品が競合商品と比べてどう優れているのか、あるいは似たような製品がある中でどういう分野を主に担っているのかになると、途端にわからなくなる人が多くなります。

また、主力事業以外については全く知らないという人は多いです。その会社が新たな事業分野に進出していることを全く知らないとか、多少知っていてもなぜその事業の取り組んでいるのか、背景事情などについては全く知りません。あるいは、どの市場をターゲットにしているのか、あるいは開拓すべき市場はどこなるのかなどについても、全く答えられないことが多いものです。

知識を披露して欲しいわけではない

もちろん、その会社の社員ではないのですから、社員のように知っている必要はありません。それに、面接官が自分たちの事業について求職者から講釈を聞きたいわけでもありません。ですから、「弊社の○○について知っているか」とか「弊社が最近始めた○○のことを説明してください」のように、いわば「クイズ」のような知識問題を質問してくることはまずありません。

しかし、典型的な質問である「志望動機」、「なぜこの業界なのか」、「なぜ競合社が多数ある中で弊社なのか」、「入社してやりたい仕事は何か」といった質問への回答では差がつきます。