ロジックのブロック図化と正しく書けた文章の３条件（具体例１）

一昨日の記事で、ロジックが正しく組めればブロック図になることを紹介した。また、昨日の記事では、正しく組めたロジックを文章化すれば、３条件が成立することも紹介した。そこで、具体例（この記事最後に掲載）を使って、ロジックがブロックになること、３条件が成立することを示そう。

ロジックが正しく組めれば、ロジックは綺麗なブロック図になる。なぜなら、ブロックが思考単位、グロックをつなぐ線が縦横の関係を示すからだ。つまり、ブロック図を組めれば、論理性の分類と接続ができている証左なのだ。詳細は、詳細は、本マガジンの「ロジックを組むとは、ブロック図を作ること」（https://note.com/logicalskill/n/n55bbee52fc4a?magazine_key=mf8caf790fa2e）を参考にしてほしい。

正しく組めたロジックを、パラグラフで文章化すれば、以下の３条件が成立する。詳細は、本マガジンの「正しく書けた文章の３条件」（https://note.com/logicalskill/n/nf76e989e5b76?magazine_key=mf8caf790fa2e）を参考にしてほしい。
１．Topic sentence だけで文章が成立する
２．Topic sentence だけでパラグラフ間の縦横関係が読み取れる
３．Topic sentence だけでそのパラグラフに何が書いてあるかは予想できる

この記事最後に示した文章は、ロジックをブロック図化すると以下のようになる。全部で６つの明確なトピックが見える。前半３つは縦につながり、後半４つは横に並んでいる。縦でも横でもないような、他のトピックとの関係が曖昧なトピックはない。

また、Topic sentence だけで文章が成立する（文章例の太字の文）ことがわかる。１パラグラフは１トピック（＝思考単位）で、その思考単位が、Topic sentence に書かれているからだ。Topic sentence だけで全ての思考単位が拾える。だから、Topic sentence だけで文章としてつながるのだ。

さらに、Topic sentence だけでパラグラフ間の縦横関係が読み取れる。前半部分は、以下のように言葉でつながっている。
１．厳しい経済状況ーーー選択と集中
２．選択と集中ーーーミスマッチ
３．ミスマッチーーー人材流動化
４．人材流動化ーーー
また、後半は、総論で述べた「雇用慣行、企業年金制度、労働者派遣事業法の改革」を、この順で横に並べている。

さらに、Topic sentence だけでそのパラグラフに何が書いてあるかは予想できる。たとえば、各論の第１パラグラフを例に取る。 Topic sentence は、「厳しい経済状況の中、多くの企業で選択と集中が進んでいる」である。であるなら、このパラグラフの中には、「選択と集中が進んでいる」理由（Reason）や具体例（Example）が述べられているに決まっている。同様に、各論の第２パラグラフを例に取る。 Topic sentence は、「しかし、企業が事業の選択と集中を進めると、生産性を下げる原因となる、能力と業務のミスマッチを生む。」である。であるなら、このパラグラフの中には、「ミスマッチ」とはどういう状態かの説明（Explanation）や「ミスマッチを生む」理由（Reason）、「ミスマッチ」の具体例（Example）が述べられているに決まっている。

このように、ロジックが正しく組めればブロック図になる。正しく組めたロジックを、パラグラフで文章化すれば、以下の３条件が成立する。
１．Topic sentence だけで文章が成立する
２．Topic sentence だけでパラグラフ間の縦横関係が読み取れる
３．Topic sentence だけでそのパラグラフに何が書いてあるかは予想できる

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企業が選択と集中を進めると、企業内で従業員の能力と業務との間にミスマッチが生まれる。このミスマッチの解消には、人材の流動化が必要だ。人材の流動化を進めるには、雇用慣行、企業年金制度、労働者派遣事業法の改革が求められる。

厳しい経済状況の中、多くの企業で選択と集中が進んでいる。たとえば、富士フイルムは、衰退する写真フイルムの分野から、ヘルスケア事業や高機能材料などの分野へ経営資源を集中投入して成功した。三菱電機は、法人向け事業に集中した結果、低迷する電機業界で勝ち組になった。富士重工は、日本市場から北米市場に注力した結果、大きな成功を生んだ。

しかし、企業が事業の選択と集中を進めると、生産性を下げる原因となる、能力と業務のミスマッチを生む。選択と集中の対象から外れた事業部門で働いていた人材は、その能力や技術が生かされない、ミスマッチな職場に配属されることになる。たとえば、液晶パネルの生産から撤退してしまうと、液晶パネルの開発に従事していたエンジニアを、蓄積した技術を生かせない職場に転配属するしかない。能力や技術が有効活用されていないミスマッチな人材が増えれば、社会全体としての生産性が下がる。

そこで、このミスマッチを解消するためには、人材の流動化が求められる。選択と集中の結果、その能力や技術を活かせない人材は、そのままその企業に勤めていても、望みは薄い。いっそ、転職によって、能力や技術を活かせる職場を探すべきだ。転職が特別なことでなくなれば、ミスマッチが減るので、日本の経済にもプラスに働く。

人材の流動化を図るには、まず、企業は、新卒者中心の採用、終身雇用という雇用慣行を転換する必要がある。企業も、人材の流動化が進み、意欲と能力ある人材が集まることを望んでいるはずだ。優秀で活力に溢れた人材こそが新たなビジネスチャンスを作り出すのだ。新卒者採用や終身雇用にこだわる必要はない。

次に、政府が主導して、企業年金制度を、加入者の給付原資を異なる年金間で移換していく制度に改めるべきだ。従来型の企業年金は、入社後10年以内に転職をする際、年金の支払期間を次の会社に引き継げない。そのため短期で転職をする人は、年金を受け取る権利を放棄するしかない。その結果、企業別年金が、人材流動化の足かせになっていた。

最後に、政府は、労働者派遣事業法を改正して、民間による有料職業紹介事業を原則自由とすべきだ。現行の公共職業安定所は、対象者が広すぎる。このような一般的な職業紹介所では、高度な知識や技能を持つ人材と最先端を狙う企業とをマッチングさせるのは難しい。人材に対する多様な需要と供給を効果的・効率的に結び付けるシステムが新たに必要である。