【経営支援】補助金って何？？中小企業診断士が教えます！！
みなさんこんにちは！！
中小企業診断士のみやけんです！！
仕事が始まり早3日ですが、みなさん勘は戻ってきましたか？？
私はまだまだモチベが上がりきらず、しばしば虚空を見つめています。
社会人になってから10連休以上って初めてだったもので、反動も大きいですね。笑
さて、今回は『補助金』についてです。
「聞いたことはあるけどよく知らない」
「助成金とは何が違うの？」
「そもそも自分に関係あるの？」
という方、多いんじゃないでしょうか？？
実は補助金、意外と適用範囲が広いです！
個人事業主の方、中小企業の方は使える補助金が結構あるかもしれません。
今回はそんな補助金について、中小企業診断士の視点で補助金について解説していきます！
🔻補助金以外の資金調達も知りたい方はコチラ！
そもそも補助金って何？？
補助金は、国や自治体が特定の事業者の取り組みをサポートするために、資金の一部を給付する制度です。
国として推進したい取り組みに対してブーストをかけるために事業者にお金を支援するってイメージですね！
補助金は、目的や趣旨によってさまざまな種類があります。
それぞれの補助金の趣旨を確認し、自社の事業目的にあった補助金を活用することで、事業拡大や収益向上につなげていくことが可能です。
国は進めたい取り組みが加速する、事業者はお金をもらいながら事業を拡大できる。
そんなwin-winの関係性を構築するのが補助金です！
補助金の特徴
補助金を活用するために、補助金の特徴を理解しておきましょう。
次の５つのポイントは特に重要なことなので頭に叩き込んでください！
1．申請資格がある
補助金ごとに、補助対象者(申請資格者)が定められています。
これを満たさない場合、申請はできません。
ほとんどの補助金では、資金的に不利な中小企業や小規模事業者を対象としています。
法人だけではなく個人事業主も対象としている補助金も多いです！
ちなみに中小企業、小規模事業者の定義は原則以下のとおりです。
中小企業や小規模企業については、中小企業基本法という法律で定義されています。
中小企業者の定義は、各業種ごとに資本金または常時使用する従業員数が一定数以下である会社または個人事業主。
小規模事業者の定義は、常時使用する従業員数が20人以下(商業またはサービス業の場合は5人以下)の会社または個人事業主。
どうでしょうか？
個人事業主でも使えるとなると「おっ？？」となるnoterさんも多いのではないでしょうか？？
お金の援助があったら事業もやりやすいですよね。
業種などにより対象外になる場合もあるため、公募要領で補助対象になっているかは要確認ですが、一考の余地はありますよ！
2．費用の全額が支給されるわけではない
補助金は、補助対象経費の全額が支給されるわけではありません。
補助率や補助上限額が決まっており、費用の一部が補助金として支給される形です。
例えば補助率1/2&補助上限額2000万円の場合、以下のような支給額になります。
◆補助対象経費が1000万円の時
•補助率1/2を掛けた500万円が補助金として支給
•残りの500万円は自己負担
◆補助対象経費が5000万円の時
•補助上限額の2000万円が補助金として支給
•残りの3000万円は自己負担
つまり、補助率もしくは補助上限額で算出された数字のうち、いずれか小さい方の金額が支給される形です。
この補助率や補助上限額は、補助金ごとに異なります。
また同じ補助金であっても従業員数や会社規模で変わる場合がありますのでご注意ください。
3．審査制で必ず支給されるとは限らない
補助金には審査があり、申請したとしても必ず支給されるわけではありません。
基本的に補助金の応募は倍率が高くなります。
そうすると、必然的により補助金の目的に沿った案件が優先度高く採用されます。
つまり、目的からズレていると不採用になる、というわけです。
当然、不採用になると支給は0です。
4．補助金の支給は原則後払い
補助金が採択されても、補助金はすぐには支給されません。原則後払いです。
補助金申請をした補助対象経費の支払いをすべて完了し、確定検査を受けて初めて補助金が支給されます。
そのため、一旦は自分の手元からキャッシュを出す必要がある点は要注意です。
申請前に、手元資金が足りるのか、金融機関からつなぎの融資を受けられるのかなど、キャッシュの拠出元は十分に検討しておきましょう。
5．実績の報告が必要
補助金は採択されてもすぐにもらえるわけではありません。
補助金を受給するまで、事業にかかった経費などの実績を報告する必要があります。
ここは厳格に行う必要があり、事務処理が正しく行えていないと補助金が支給されない！なんてことも…
また、補助金受給後も、補助金によって行った事業の実績・効果などを報告する必要があります。その他、補助金申請時の要件通りの事業運営を行えていない場合は補助金の返還を求められる場合もあるため、適正に事業管理・事務処理を行える体制を整える必要があります。
助成金とは違うの？？
「補助金と助成金、何が違うの？？」
という方も多いのでは無いでしょうか？？
結構違いがあるので解説していきましょう。
簡単に比較すると以下のような形になります。
順を追って解説していきましょう。
1．管轄省庁
補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省の管轄です。
管轄が異なるとその目的も異なります。
経済産業省管轄の補助金は、『国の成長戦略に沿った事業の促進』を目的としています。
経済活性化、産業振興、雇用創出、地域活性化などなど…日本という『国』を盛り上げていこう！という内容のものが多いです。
一方、厚生労働省管轄の助成金は、『雇用や福祉など、社会的な課題解決』を目的としています。
雇用の維持•創出、働き方改革の推進、人材育成支援などなど…『人』の待遇をよくしていこう！という内容のものが多いです。
2．補助対象
目的が異なれば当然、補助対象も異なります。
上記目的のために、補助金の多くが生産設備の導入費用やシステムの導入費用を補助対象としています。
補助金は、『革新的な』サービスを実現するための生産設備の導入、自社の業務プロセスを『刷新して』生産性を高めるための投資など、ある程度の革新性が求められます。
補助対象の条件を満たしている事業者だからといって何でも補助対象にできるわけではありません。
一方で、助成金の支給条件はさまざまで必ずしも設備導入などが必要ではないです。
給与などの人の待遇向上を条件とし、その費用を助成するというコンセプトのものが多いです。
補助金のように革新性は求められないことがほとんどです。
3．支給額や倍率
補助金と助成金の違いとして、金額や倍率が違うという点も挙げられます。
補助金は、一般的には助成金よりも支給額が大きいです。
従業員数が数人程度の小さな企業であっても数百万から数千万円規模の補助金を獲得できることもあります。
一方で、倍率にも大きな違いがあります。
一般的に助成金は倍率という考え方がありません。
従業員数や就業規則について申請に必要な条件を満たして申請すれば、助成金は基本的にはもれなく支給されます。
一方の補助金は、先述の通り申請しても必ず補助金がもらえるわけではありません。
いずれも目的に合致していることが大前提ですが、金額は大きいが倍率が高い補助金、金額は小さいが要件を満たせば確実にもらえる助成金と理解していいでしょう。
4．募集期間
募集期間も大きく異なります。
基本的に、助成金の多くが随時募集または比較的長期間での募集です。
反面、補助金は募集期間が短いケースや期間内でも早期終了してしまうケースがあります。
特にマイナーな補助金ほど募集期間が短い傾向にあるので、自分が申請する補助金の募集期間がいつなのか注意が必要です。
5．専門家の違い
補助金の申請も助成金の申請も日々更新されていきます。
そのため、事業者が自分で申請する難易度が高いため、専門家に依頼するケースが多々あります。
補助金の専門家は主に認定支援機関・中小企業診断士が該当します。
助成金の専門家は社会保険労務士が該当します。
中小企業診断士は経済産業省管轄の資格なので同じく経済産業省管轄の補助金、社会保険労務士は厚生労働省管轄の資格なので同じく厚生労働省管轄の助成金を専門としているわけです。
ちなみに、補助金申請は事業者本人や認定支援機関・中小企業診断士以外でも申請可能ですが、助成金申請については社会保険労務士の独占業務になっているため、注意が必要です。
おわりに
いかがでしたでしょうか？
補助金は上手く使えば事業の大きな助けになるモノです。
一方でハードルが高くとっつきにくいのも事実です。
お近くの認定支援機関や中小企業診断士に一度相談してみると親身になってくれると思います！
もちろん私へのご相談も大歓迎です！
勉強になった！補助金ほしい！これからも期待！という方は、是非フォロー、スキ、コメントをよろしくお願いいたします！
また、各種相談も受け付けておりますので、以下メールよりお気軽にご連絡ください！
次は具体的な補助金の種類を紹介しようと思っていますので、また遊びに来てくださいねー🙌🙌
未来創造LAB 中小企業診断士 宮﨑健太
e-mail: miraisozolab@gmail.com