青森県平和委員会は、県庁で記者会見して【自衛官募集】のために対象年齢の男女🚻の個人情報の名簿を自治体が自衛隊に提供している問題について調査結果を発表した。調査は2023年と2024年に『平和委員会』と『新日本婦人の会:青森県本部』が全40市町村に実施。アンケートには36市町村が回答した。自衛隊側からの依頼に対して住民基本台帳に記載されている氏名・住所・生年月日・性別（🚻）の個人情報を《紙媒体》で提供しているのは17市町村にのぼり3市町が宛名シールを作成して提供しているとの事。2019年調査時より紙媒体や宛名シールでの情報提供が増えていると報告した。
