世界人口の約１１%（9.7億人）が精神疾患を経験していると国連専門家が指摘。国連特別報告官（極度の貧困・人権担当）のオリビエ・デシューター氏は【多くの国が採用するGDP基準の経済システムが貧困を放置している】と指摘。ホワイトカラーの労働者の中でも生産性や競争を追求するあまり燃え尽き症候群の発症率が高まっていると指摘。特にギグエコノミー（単発・短期の仕事を請け負う働き方）に対する懸念も表明。失業状態よりも精神衛生上悪い場合があると指摘。不安定雇用で低賃金、予測できない仕事のスケジュールなど［健全なワークライフバランスが確保できない］と弊害を指摘。特に低所得層の精神疾患率が高所得層より高いと指摘。オリビエ氏は各国政府に対し【全ての労働者が真っ当な仕事と生活賃金を確保できるための措置】を要求した。
