内閣府の子ども・子育てに関するご意見について

内閣府の子ども・子育てに関するご意見について、今思うことをいっぱい書いたので、とりあえずここにも載せることにする。皆さんも子育てがしやすい環境作りを政府に推進してもらうため、どんどん意見を送っていこう。6月にお子が産まれて、育休を取得し、育児の大変さや金銭的な援助の少なさに苦労しているところなので、その不満をここにぶつけてみた。
男女双方が育休を取得し、育児に専念できる社会にしたいと今は強く思っている。
 
https://form.cao.go.jp/shoushi/opinion-0002.html
 
育休の取得推進のためには、女性と同じように男性も育休制度の利用が可能なこと、育休期間中の育児休業給付金の取得も可能であることをもっと周知するべき。
育休期間中は一時的に収入減になるのと光熱費や粉ミルク、紙おむつ代で家計の支出も大きく変わるので、手厚い金銭的な援助は必要（所得制限をするのではなく、子どもを生んだ全世帯に対して）。育児休業給付金の100%支給や住民税の免除もすべき。金銭的不安を抱えて育休期間を過ごすのはよくないし、金銭的な不安があれば、産まない選択をする人も多くなると思われる。
誰もが取得することに不安を抱えないような状態にすべき。
育休は女性だけでなく男性も取ることのできる、会社を休業して育児に専念することができる大切な権利であることを男女双方に理解してもらう、意識してもらえるような社会作りが必要。男性も育児を経験することで大きく成長するし、考え方や意識も変わる。
また、女性1人だけで乳幼児期の育児をするのは大変なので、男女両方が育休を取得し、協力して育児をすること、女性の産後うつ等を回避するという目的のためにも、積極的に男女双方に取得してもらうような積極的施策が必要。
育児をパートナーと協力しながらやっていくことは、誰かと協力しながら業務を分担して、効率的に仕事を進めていく、目標達成への効率的なプランの作成や、協力意識の芽生え、一つ一つの作業の時間短縮による余裕のある時間を生み出す力を作る。
時間を有効活用するためのスケジュール管理能力を身につけられるので、仕事に役立つと思われる。
育児に専念した場合、それらは必ず必要に迫られることになるので、嫌でも身についていくと思われる。