官民ファンドで、融資では救えない中小企業を救済へ
昨日は、日本政策金融公庫や商工中金のような政府系の金融機関ばかりでなく、民間の金融機関においても、実質無利子・無担保、信用保証料が半額またはゼロになる融資を受けられるようになったことをご紹介しました。
本日は、官民ファンドを活用した資本注入の仕組みについてご紹介いたします。
資本注入を行う官民ファンドは『地域経済活性化支援機構（REVIC）』。前身は過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に2009年10月に設立された『株式会社企業再生支援機構』。同機構が普通株や優先株の引き受け、元本返済を先送りできる劣後ローン等を使って資本注入を行います。これにより他の金融機関からの融資の呼び水となることも期待されます。
対象となるのは新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが大幅に減り、金融機関からの融資だけでは立ち行かないが、感染症収束後には経営を立て直せる見込みのある中小企業で、感染症拡大前から業績が不振で再建の見通しが乏しい企業は支援の対象から除かれます。支援の中心となる企業の規模は地域や業種で異なりますが、売上げが10億円以上、従業員数が50人以上で、全国に約350万社ある中小・零細企業の1割強が該当します。
中小企業が経営をあきらめず、将来に明るい夢を持って事業の継続をするための有効な支援策となることを心より願います。