アメリカではあらゆる世代で歩きやすい地域への居住ニーズが高い
case｜事例
全米不動産協会（National Association of Realtors）が実施した「コミュニティと交通の選好調査」で、COVID-19終結以降もアメリカのあらゆる世代で歩きやすい地域への居住ニーズが依然として大きいことが明らかとなった。
「コミュニティと交通の選好調査」は、３年ごとに実施される全国調査で、全米上位50都市を対象に行われる。調査では、住宅の立地に対する好みや望ましいコミュニティの特性などを把握する。この調査は20年以上実施されており、アメリカ人のライフスタイルの変遷や居住地選択の傾向を理解する貴重なデータとなっている。
「もし今日どこに引っ越すかを決めるとしたら」という問いに対する主な回答傾向は下記の通り。
79%が店舗や公園などの施設や日常生活の用事に歩いてアクセスできることがとても重要/やや重要と回答。そのうち、78％は歩きやすいコミュニティに住むために生活費をより多く支払ってもいいと考えている。
85%が歩道や歩行空間がとても重要/やや重要と回答。
65%が公共交通の近くであることがとても重要/やや重要と回答。
56%が歩いて用を済ませられるエリアで小さな庭のある家に住みたいと回答する一方、44%はほとんどの用を自動車で済ませなければならないが大きな庭のある家に住みたいと回答。
53%は店舗やレストランに歩いていくことができ、歩いて通勤のできるエリアの集合住宅に住みたいと回答する一方で、47%はお店やレストランには自動車で行かなければならず、通勤も長時間の自動車の運転をしなければならないエリアの一戸建てに住みたいと回答。
調査では生活の質に対する質問も行っており、歩きやすいエリアに住んでいる人たちの生活の質が概して高いことも明らかにされている。
insight｜知見
アメリカの典型的なライフスタイルは庭付の一戸建に住んで自動車を乗り回すというイメージでしたが、少しずつ住宅への選好やライフスタイルが変化してきているようです。
日本ではこのような類似調査を見たことがありませんが、どういう変遷をしているのか気になりますね。
福岡の都心部では誰が住むんだろう？というようなワンルームマンションの開発が進んでいますが、このような長年実施されているトレンド調査があると、ディベロッパーの投資判断により幅広い選択肢を提供できそうですね。