ドイツは何故EV自動車社会を恐れているのか。

3月25日　産経新聞

仏調査機関によると、欧州のＥＶ市場で中国勢のシェアは昨年６％だったが、３０年には最大２０％に達する見込み。欧州のＥＶ価格は平均約５万ユーロ（約７００万円）以上するのに対し、中国車は製造コストが１万ユーロ程度安いという。長く国家補助金に支えられた中国勢は価格に加え、技術競争でも欧州勢を脅かす。

3月28日　日経新聞

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。

3月28日　NHK

エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合がこれまでの方針を転換し、合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで合意したことを受けて、西村経済産業大臣は日本としても合成燃料の商用化に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。

EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、ドイツとの間で25日、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件にエンジン車の販売の継続を認めることで合意しました。

これについて、西村経済産業大臣は28日の閣議のあとの会見で「自動車産業においていわば地殻変動とも言うべき大変革が起きている。ヨーロッパとしてどのように脱炭素化を進めていくのか、引き続き率直な意見交換を重ねていきたい」と述べました。

さらに、「日本としても電気自動車や燃料電池車に加え、合成燃料の活用は選択肢の1つとして考えている。国際的な情勢も踏まえながら商用化に向けた取り組みを支援し、技術開発などに取り組んでいきたい」と述べ、日本としても合成燃料の商用化に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。

3月29日　日経新聞

【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）は28日、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て禁じる方針を修正した。合成燃料を使う車も例外として認める。EUが環境保護に向けて電気自動車（EV）の普及を急速に進めるなか、自動車産業が大きいドイツがブレーキをかけた格好だ。

ここからは私の見解だけど、おそらくドイツはかなり前から自動車業界が中国覇権に切り替わると理解していたのではないだろうか。

10年前は脱炭素を名目に電気自動車でTOYOTAを打ち負かす事が目的だったと思うが、間も無くアップルとソニーが自動車産業に乗り込んでくる事になった。彼らは15年あれば市場を制圧できるだろう。どの企業もおそらく製造の多くは中国でしょう。

電気自動車の世界だとヨーロッパには100%勝ち目はないけれど、合成燃料だけでなくガソリン自動車まで認める方向へとEUが徐々に方針転換できればまだまだ勝負できるのではないだろうか。

メルセデスとポルシェには生き残ってほしいと思うがかなり厳しいか。