家庭部門の脱炭素について
本日、官邸で地球温暖化対策推進本部（第５２回）が開催されました。その議事の資料で、地球温暖化対策計画（案）の概要と本文が開示されていたので、内容を確認しました。
地球温暖化対策計画（案）概要の３ページに、2013年度のCo2排出実績数値と2030年度、2040年度の計画数値が部門別に記載されています。
2013年度実績における温室効果ガス排出量合計は1407百万トンで、そのうちエネルギー起源Co2は1235百万トンです。エネルギー起源Co2のうち、家庭部門は209百万トンとなっています。すると、家庭部門の全体に占める割合は、209➗1407=14.9%です。
次に、2030年度計画では、温室効果ガス排出量合計は760百万トンとなっており、そのうち、家庭部門は71百万トンと記載されています。
家庭部門の割合は、71➗760=9.3%です。
計画では2030年度において、家庭部門の割合がかなり小さくなっており、それだけ脱炭素に貢献する、という計画になっています。
この値を見たとき、家庭部門はこんなに削減できるのだろうか？と疑問に思って、地球温暖化対策計画（案）本文を確認してみました。本文のP44に、家庭部門の取組が説明されています。それによると、
家庭部門における2022年度の二酸化炭素排出量は、１億5,800万t-CO2であり、2013年度比で24.5％減少している。減少要因は、電力の二酸化炭素排出原単位が改善したことや、省エネルギー等によりエネルギー消費原単位が改善し、エネルギー消費量が減少したこと等による。
つまり、家庭部門は、209百万トン（2013年度）から158百万トン（2022年度）へと、かなり減らしているのです。結構頑張っているではありませんか。とはいえ、2023年度から2030年度までの７年間で、158から71へと半分以下にまで減らす必要があります。これは、結構挑戦的な目標ですね。
地球温暖化への取り組みは、政府や企業任せにして良い問題ではありません。家庭部門も協力する必要があります。家庭部門のCo2排出の約2/3は電力由来とのこと。従って、電力を省エネするとか、ソーラーパネルや蓄電池を導入する等により、家庭部門も脱炭素を推進しましょう。