中国経済が崩壊したら日本はどうなるのか？

こんばんは。今日もおつかれさまです。
季節は秋ですが、まだまだ蒸し暑い日が続きますね。
近年は秋から冬の期間が短くて、秋を充分に感じる事が無いまま冬に突入している印象です。寒暖差が激しいせいですかね。

経済状況が凍死寸前みたいな悲惨な状況なのが、中国経済ですが、今の中国の16歳から24歳までの若者の失業率は20%を超えています。5人に1人の若者が仕事を失っているのは経済発展した国では考えられない数字です。

習近平政権では中国経済の基盤は投資で行ってきました。中国では不動産の買い入れが流行り富裕層の多くには投資家がいます。
ですが、広大集団の崩壊があったりで不動産バブルが弾け多くの投資家が大損をくらい、金返せ！と暴動を起こしましたが、中国政府は公安警察を使い鎮圧させました。

中国経済の負債額は1京3000兆円とも言われていて、膨れ上がった負債を中国政府は払わずに逃げ回っている状態がずっと続いています。膨れ上がった負債の時限爆弾が爆発するのも時間の問題で、中国経済が崩壊すれば中国だけで無く、世界中にもある程度の混乱は訪れる事でしょう。

アメリカはバイデン政権になってから中国に対して以前のトランプ大統領の脱中国みたいな動きも強く見せず、パフォーマンス的に中国牽制を行っているだけで中国とはあまり揉め事を起こしたく無いと思っています。
日本はあからさまの親中議員や文化人、知識人がいっぱいいて多国から見れば明らかに中国の代弁者でスパイの対象になるのに、スパイ防止法が無い日本では取り締まりが出来ず言いたい放題、やりたい放題なのが現実です。
そんな日本なので中国との関係は親密で、親中議員を通して太いパイプが出来ています。パイプと言っても一方的に中国に吸われているだけなんですけどね。
親中議員を通して中国に利益になる政策をいくつも行っていて東京都新居一戸建て住宅に中国から輸入されたメガソーラーを取り付け無ければいけない政策や脱炭素化社会実現の為に行っているガソリン車よりも電気自動車を推していく一環で中国の大手EVメーカーBYDを買うと多額の補助金が貰え、たくさん売らせようとしている事が挙げられます。

日本の企業も中国依存度が高くこれから中国に進出しようとする企業もいます。多くの企業が中国依存している現状を踏まえたら中国経済が崩壊した時には日本もタダでは済まない筈です。
中国に居る日本企業の在留者にはすぐに戻って来て貰いたいのですが、中国政府の取り締まりが厳しく退去しようとすれば何をされるか分かりません。人質と同じ扱いをされているわけです。
日本政府が毅然とした態度で中国政府を相手にしていればいいのですが、今の政権では期待は持てません。
なので、岸田政権で中国経済が崩壊した場合、中国依存をしている企業の株価は暴落し日本の経済にダメージを受ける事になるでしょう。
いずれ崩壊する事が分かっているので岸田政権は何かしらの対策をとってもらいたいものです。