福利厚生カード「Miive」利用開始

起業してから、食事手当の導入について何度か考えましたが、いつも断念していました。たとえば、事務所に10人以上いる場合、玉子屋のお弁当を配送してもらうことも考えました。しかし、当社のように複数の拠点に分かれていると、少人数の職場や仕出し弁当の配送がない場所での導入は難しいです。また、昼食代を立て替えて領収書を月初にまとめて提出してもらう方法も非常に手間がかかり、昼食に使用したことの証明も難しいため、従業員間で不公平が生じる可能性があります。このような理由から、食事手当の導入にはいつも躊躇していました。

ちなみに国税庁の食事手当非課税ルールは
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（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。

※詳しくはHP参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm
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とあります。

そのため、福利厚生の整備として、まずは関東ITソフトウェア健康保険組合への編入と、福祉はぐくみ基金による退職金の積立てを進めてきました。そして、改めて食事手当について調べたところ、Visa決済を利用して食事手当を提供できるMiiveカードを発見しました。

Miiveの特徴は以下の通りです
・Visa決済が可能なお店であれば利用が可能。
・コンビニやカフェ、ファストフードの有名チェーン店は概ねすでに登録されています。
・新規店舗についても、申請と承認がされれば利用可能になる場合があります。
・社員のクレジットカードと連携して、決済を相殺することが可能です。
・課税／非課税の手当設定が可能。

そのため、現在の電子決済の普及に伴い、Visaクレジットカードは最もシェアが大きく、クレジットカード決済が可能な店舗であればほぼ利用できます。田舎でも大抵の場所にコンビニがあり、地方のローカルチェーンや小規模な店舗でも、Visa決済ができる場合、申請すれば利用可能になります。

さっそく説明聞いて、すぐに導入決意。

食事手当だけでなく、学び手当（非課税手当）、エンタメ手当（課税手当、Youtube、Netflix、チョコザップ、チケットぴあ などで利用可）も同時に開始。

導入に際しての懸念点として、社員のクレジットカードを連携する際に、現在は「VisaかMaster」に対応したカードでないと連携できないという点があります。これは事前に知っておきたかった情報でした。２０２４年８月開始予定でしたが、社員にはクレジットカード準備期間として１か月遅らせて、また代替手段として、プリペイドカード（Kyash、バンドルカード）の利用を案内して、２０２４年９月１日より利用開始しました。

利用開始してから、細かいルールについての質問が色々と来るため、一度回答したものはAI秘書にも連携して問い合わせを捌いてもらいます。