台湾総統選挙
台湾総統選挙が2024年1月13日に実施されるので、関連する日経記事(2024年1月6日)を紹介する。
Chat GPT4の要約
選挙は1週間後(2024年1月13日)に控えており、台湾全土で与野党候補者たちが演説を行っています。民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統は、蔡英文現政権下での産業の高度化を強調し、この路線を継続すべきだと主張しました。対して国民党の侯友宜・新北市長は、民進党政権下での市民生活の改善不足を批判し、若者向け支援策を強調しています。
第3の政党である台湾民衆党の柯文哲・党主席は、二大政党から離れた票の獲得を目指しています。選挙戦は終盤に差し掛かり、特に若い有権者の支持を得ることに各党が躍起になっています。この選挙は台湾にとって重要なイベントであり、市民は政治家を見て自分の考えを持つべきだと話す市民もいます。
台湾では、選挙前10日間に世論調査結果の公表や報道を禁じており、既にその期間に入っています。このルールに違反すると、ネット上での候補者支持率の議論も含まれます。総統選と国会議員選は1月13日に実施されます。
それぞれの政党の中国との関係性
台湾の主要な政党は、中国との関係に対して異なるスタンスを持っています。
1. **民主進歩党（民進党）**: 現在の政権党であり、より台湾独立寄りの立場をとっています。民進党は一般的に中国との統一に反対し、台湾の主権と民主的な価値観を強調します。中国との関係においては、より慎重なアプローチを取り、台湾の自己決定権を重視しています。
2. **国民党（中国国民党）**: 伝統的に中国とのより友好的な関係を求める政党で、中国との経済的、文化的な結びつきを強化することに重点を置いています。国民党は「一つの中国」原則を受け入れており、これは台湾が中国の一部であることを示唆していますが、実際の統一については慎重な姿勢をとっています。
3. **台湾民衆党**: 柯文哲党主席によって設立された比較的新しい政党で、中国との関係においては、民進党や国民党のいずれの極端なスタンスを取らず、中間的な立場をとっています。台湾民衆党は、台湾の利益を最優先に考えつつ、中国との実用的な関係を重視しています。
これらの違いは、台湾の総統選やその他の政治的な選択に大きな影響を与えています。各党の中国との関係に対するスタンスは、有権者の選択に重要な要因となっています。
1900年以降の中国と台湾の関係性
1900年以降の台湾と中国の関係についての主要な出来事を分かりやすくまとめると以下のようになります。
1. **日本統治時代 (1895-1945)**: 1895年の下関条約により台湾は日本に割譲され、第二次世界大戦まで日本の統治下にありました。
2. **中華民国（国民党）の台湾統治 (1945以降)**: 第二次世界大戦後、台湾は中華民国（国民党政府）の統治下に入りました。
3. **中国内戦と台湾への国民党退避 (1949)**: 中国内戦で共産党に敗れた国民党は、蔣介石をリーダーとして台湾に撤退し、台湾を中華民国の新たな首都としました。
4. **冷戦時代の分断**: 台湾は中華民国として独自の政府を維持し、一方で中国大陸は中華人民共和国として発展しました。この期間、両政府は中国の正統性を巡って国際的な競争を繰り広げました。
5. **経済成長と民主化**: 1960年代以降、台湾は経済的な急速な発展を遂げ、1980年代末からは民主化が進みました。
6. **一国二制度の提案 (1979)**: 中国は「一国二制度※」の下での統一を提案しましたが、台湾はこれを拒否しました。
7. **国際的な孤立**: 1971年、国際連合は中華人民共和国を中国の正当な代表と認め、中華民国（台湾）は国連から脱退しました。
8. **現代の緊張関係**: 2000年以降、台湾では蔡英文率いる民進党が台湾独立を強調するなど、中国との緊張が高まりました。中国は一方で、台湾が中国の一部であるという立場を堅持しています。
この歴史は、今日の台湾と中国の複雑な関係を理解する上で重要な背景となっています。
※「一国二制度」
中国が台湾や香港などの特定地域に対して提案した政治的概念です。この原則は、一つの国（中国）が存在しながら、その国内の特定の地域が異なる政治・経済システムを維持することを可能にするものです。主な特徴としては以下の点が挙げられます：
1. **起源**: この概念は、1980年代に中国の指導者であった鄧小平によって提唱されました。目的は、中国の主権下での香港とマカオの返還、そして最終的には台湾の統一を促進することにありました。
2. **実施例**: 一国二制度は香港とマカオに実際に適用されています。1997年の香港（イギリスからの返還）と1999年のマカオ（ポルトガルからの返還）では、これらの地域が「高度な自治」を享受し、独自の行政、立法、司法システムを維持しつつ、中国の一部となりました。
3. **台湾に対する提案**: 中国は台湾に対しても一国二制度の枠組みを提案していますが、台湾はこれを拒否しています。台湾の多くの市民と政治家は、香港で見られるように、中国が約束した自治が徐々に侵食されることを懸念しています。
4. **国際的な認識**: 一国二制度に対する国際的な反応は混在しています。一部は中国の統一を促進する平和的な解決策としてこれを見ていますが、他の人々は、この方針が実際には地域の民主主義と自由に対する脅威となると懸念しています。
総じて、一国二制度は中国の統一政策の重要な部分であり、特に香港での近年の出来事は、この政策に対する懸念と議論を世界中で引き起こしています。
感想
正直、他国の選挙にはあまり興味はなかったが、台湾が1895年の下関条約で日本に割譲された歴史があることを知り、無関心でいるわけにはいかないと思った。
個人的には、中国と台湾の間の緊張状態は望ましくないので、今回の選挙では国民党を応援している。また、台湾は「一つの中国」政策に従う必要はなく、適度な距離を保ちつつ、経済的な協力を積極的に進めて欲しいと考えている。
原文
【桃園（台湾北部）=比奈田悠佑】台湾総統選の投開票まで残り1週間となった6日、台湾各地で与野党の候補が演説した。与党・民主進歩党（民進党）と最大野党・国民党の候補らは経済・福祉政策などを巡って主張を繰り広げた。
民進党の頼清徳・副総統は6日、桃園市などで演説し「この歩みを止めるべきではない」と訴えた。同党の蔡英文（ツァイ・インウェン）現政権の8年間で半導体分野など産業の高度化が進んだと強調。この路線を継続すべきだと主張した。
国民党候補の侯友宜・新北市長も、桃園市などで演説した。国民党陣営は民進党政権下で市民の生活が上向かなかったと主張した。住宅ローン関連など若者向け支援策の充実を訴える。選挙戦が終盤にさしかかり、各候補者は若い有権者の取り込みに躍起となっている。
第3政党「台湾民衆党」の柯文哲・党主席は中部の台中市で選挙活動を展開した。「必ず投票に出かけてほしい。我々は台湾をひっくり返す」とSNS（交流サイト）に投稿した。柯氏は2019年に民衆党を立ち上げ、二大政党の支持に回らない層の票獲得を狙う。
数万人の聴衆が参加した集会もあった。長時間にわたって演台に目を向け続けた40代女性は「（総統選は）台湾にとって大きなイベントだ。（市民は）自分の考えを持つために政治家を見るべきだ」と話した。
台湾は総統選と立法委員（国会議員）選を13日に実施する。台湾の法律では投票10日前から世論調査の結果を公表したり報道したりすることを禁じている。
既にその期間に入っており、中央選挙委員会が注意喚起している。ネット上で各候補の支持率などの調査結果を引用し、議論することも違反となる。
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