資金調達そのものをまちづくりに／企業版ふるさと納税

この茅ヶ崎市も２０２１年度は数十億円の赤字です。そのため、あらゆるお祭り関係の補助はなくなってしまい、今後の湘南祭や花火大会をはじめとして茅ヶ崎を代表する催しの運営をどうするのか、という分かりやすい部分での議論が行われています。

実際、茅ヶ崎市の税収が回復すれば元の通りになるのでしょうか？

答えは、否。

なぜなら、もうBeforeコロナにはならないからです。これからは少なくともWithコロナです。当面はウイルスとのいたちごっこが続くでしょうし、国民全体に抗体ができるというのもないようです。つまり、行政が提供するサービスは福祉分野に比重が傾き、事態が好転したとしても財政の立て直しに数十年の期間を要します。しかしながら、人口は全体として下がっていく以上、やはりBeforeコロナはやってこない。

この現実の認識を出発点として、今から私たちが考えるべきは、

まちづくりの原資をどう調達するか？

これに尽きると私は考えています。

例えば、わかりやすい例で言いますと、クラウドファンディングというものがあります。●●な事業（イベント）を開催するので、100万円を集めたい！応援してください！というような発信をして、寄付を募る方法です。

近年、この手法は非営利の分野だけでなく、一般のビジネスでも用いられるなど、資金調達手段として代表的なメニューの一つになりました。

ただ、この手法はより大きな調達にはなかなか向きません。例えば、数千万円、数億円という規模でまちづくりをしようとするとき、クラウドファンディングで集めようとするならば余程インパクトのあることでないと無理でしょう。

でも、納税と絡めるならばありえます。大きな会社がその地域のまちづくりを応援する方法としてふるさと納税を行うという方法です。これを企業版ふるさと納税と言います。

企業版ふるさと納税とは？

企業がふるさと納税をしたときに、法人関係税の「税額控除」を行うというものです。

この企業版ふるさと納税のスキームは次の通りです。

自治体が寄付を支出してくれる企業に営業を行う。その企業と自治体とで、地域再生計画を定めて認定を受けて、その認定に従って寄付金を支出すると、税制優遇を受けられます。

この手法なら、JCの介入できる余地は大きい。地域再生計画そのものを作るところからＪＣが絡めるようになればホンモノですよね。計画を一緒になって立案し、市外の企業のバックアップを受ける形で事業予算を確保すれば、茅ヶ崎市にお金がなくても事業を存分に行える可能性があります。

この辺りは、私にとっても目から鱗でした。

JCとして、個人として、このような取り組みができたらめちゃくちゃ気合い入りそうですね！