9月定例会一般質問から⑤

４　子どもに係る相談・支援について
（１）子どもに係る相談支援の体制について

【質問】令和4年6月に児童福祉法等の一部改正が行われ、このなかで、子ども家庭支援拠点、「子ども家庭支援センター」と「子育て世代包括支援センター」を一体化した相談機関として「こども家庭センター」の設置を謳っている。そこで①本市の「子ども家庭支援センター」及び「子育て世代包括支援センター」の相談体制について伺うとともに、両組織の一体化について所見を伺う。また、子どもに係る相談支援ということで、②教育相談について、その相談支援体制の概要及び近年の状況、また課題について伺う。

【教育長答弁案】
「こども家庭センター」に関しては、令和４年６月に児童福祉法等の一部が改正され、令和６年度から運用を開始することが努力義務化された。改正の目的は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うというもの。

　国は、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭支援センター」２つの機関で情報等が共有されず、支援が届かない事例が指摘されていたとし、両施設の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦や子育て世帯、こどもに関して一体的に相談支援を行う機能を有する「こども家庭センター」の設置に努めることとした。

　国の組織体制イメージは、「こども家庭センターにおける母子保健と児童福祉の業務は、同一の場所で実施することが望ましいが、児童福祉と母子保健の一体的な提供ができる体制が整っている場合は、場所が分離している場合等を含め、「こども家庭センター」を設置したものとする。」と示されている。

　現在、福生市の「子育て世代包括支援センター」では、母子保健機能として子育てや発達等に関して、妊娠期、出産期、子育て期まで個別の支援プランの作成や進行管理など切れ目なく行っており、また、臨床心理士等による保育施設等の巡回相談や、個別相談、発達検査、就学に向けての教育相談室との連携による継続支援も行っている。

　「子ども家庭支援センター」においては、子どもと家庭の総合相談や支援、また、児童虐待防止に関すること等を中心に行っている。
　当市においては、以前より妊娠中から支援を要する妊婦や家庭等の支援にあたっては、健康課の「子育て世代包括支援センター」と子ども家庭支援課の「子ども家庭支援センター」の両課で毎月定期的に会議を開催し、支援の内容や役割分担などを検討し包括的に対応しております。当市のコンパクトシティーである強みを生かして、組織間の打合せにおきましても柔軟に対応できている。

　現在、国の法改正の趣旨を踏まえ、「こども家庭センター」設置に向けて検討を始めているが、現在のところ国からは、「こども家庭センター」の人員配置基準や運営要領等を含む具体的なガイドラインが示されていない。今後、国から示される情報をもとに、本市における状況等に鑑み、適切に対応したい。

【教育長答弁】相談支援体制の概要及び近年の状況について市教育委員会では、福生市子ども応援館２階に福生市教育相談室を設置し、「こころの支援チーム　つばさ」、「教育支援チーム　つむぎ」、「家庭支援チーム　スクールソーシャルワーカー」の３つのチームが、児童・生徒等のニーズに応じた教育相談を行っている。

　「こころの支援チーム　つばさ」は、３名の心理職が、市内在住の小学生から18歳までの子どもと、その家族を対象に、学習や対人関係、心理面や行動面等、子ども全般の相談に応じている。「教育支援チーム　つむぎ」は、５名の心理職が、市内幼稚園、保育園、小・中学校に在園・在学中の子どもを対象に、「就学」「転学」及び「特別支援学級の利用」等に関わる相談に応じている。「家庭支援チーム　スクールソーシャルワーカー」は、６名のＳＳＷが、ひきこもりや非行など、学校だけでは解決が困難な問題に対して、学校、家庭及び関係機関と連携しながら、解決に向けて支援を行っている。以上、相談室長及び相談室サブリーダー、事務担当を含め、本市教育相談室は合計18名体勢で相談業務を進めている。

　近年は、コロナ禍で、相談件数が一時的に減少したが、令和４年度は、平成30年度の相談件数と比較して約30％増加するなど、教育相談室の需要が一層高まっている。このため、相談員の増員や、中央体育館の会議室の一部をスクールソーシャルワーカーの執務室として改築して対応した。

　課題としては、年々多様化する子どもたちの相談ニーズと、それに伴う相談件数が増加している。現在の教育相談室は、学校適応支援室と同じフロアにあり、相談スペースが限られている。そのため、環境整備が望まれる。また、不登校生徒の増加や、共働き世帯の増加等に対応するため、オンライン相談等、新たな相談方法の在り方の検討が求められており、本市における教育相談体制の見直しを図る時期に来ていると認識している。

【再質問】国は、児童福祉と母子保健の一体的な提供ができる体制にあれば場所が分離していても「こども家庭センター」を設置したものとするということだが、ぜひ一歩すすんだ一つの施設に統合される形を検討していただきたい。また、教育相談につては、多様化する子どもたちの相談ニーズと、それに伴う相談件数が増加しているとのことだが、具体的にどのような相談が増えているのか伺う。

【参事答弁】近年増加している相談内容は、発達障害や不登校、学習不振に関する相談や、学校でのトラブルに関する内容で、特に、発達障害等に係る小学校への就学相談が極めて増加している。これらの相談は、子どもの特性に応じた適切な就学先の判断が困難であることから、検討に時間を要するケースが増えている。

教育相談についても、一つの建物を設けて同一のフロアに組織を配置する等、充実した相談体制を構築していくことが必要だと考えます。オンライン相談もこれからは必須だと考えます。早期の実現に向けて検討していただきたい。そして将来的には、「こども家庭センター」、児童発達支援センター、教育相談室、健康と福祉及び教育の相談、支援について、子ども一人をトータルにとらえて、支援していく体制の構築が一層、求められると考えます。子どもに係る相談支援について、一つの施設の中で事業展開できるよう、公共施設等総合管理計画のなかでも検討するよう要望しました。