国会議員は年6000万円もらえる

国会議員に支払われる給与や諸経費はすべて法律で定められておりその原資は税金である。支給総額は6000万円を越えます。国民年金だけで暮らす方は年額77万円しかないことと比べると、実に80倍です。

これほどの格差があっては困窮する庶民のひもじさなど理解できないことでしょう。いま全国に無料で食事を提供する「こども食堂」が3,600カ所を越えていると言われます。日々の食事にも困る国民がいるのに贅沢な食事ができる国会議員とは雲泥の差です。

その内訳をみていきましょう。歳費とは国会法で定められている法律用語で、一般の給与にあたります。また期末手当とはボーナスのことで6月と12月に支給されます。

有権者などに贈り物をして公職選挙法違反が疑われる菅原元経産相や、選挙で法定額を越えた支払いをしていた公職選挙法違反の河井議員などは、国会にも出席せず3か月あまり雲隠れしていたのに、3か月分とボーナスで704万円も受け取っているのです。

歳費や期末手当には所得税がかかるのは国民と同じですが、文書通信費は無税でその使途を明かす必要がありません。

また住居は、議員宿舎が支給され、国会のある東京から地元が離れている議員にはJRまたは飛行機の無料クーポンが一定数支給されています。

国会議員の給与は、あまりに低すぎるとなり手がいなくなるのである程度支給されるのは仕方ないことですが、最低賃金で生活をする人との格差が大きすぎるのではないでしょうか。

国会議員個人への支払いだけではなく、政党交付金もあります。国民から集めた税金を政治家は自由に使えるのです。

自分たちは快適な生活をしてしっかりとした食事もとれるのに、国民には年額77万円の年金しか支給しないのはおかしいと思います。

国民のためにキチンと働いて、国民生活の向上をしてくれていれば納得もできますが、私利私欲に走り法律を犯しても送検すらされない。これでは国民の怒りを買うのは当然でしょう。