五輪を政権浮揚に利用する自民党

五輪憲章では、政治利用は認められていません。しかし、自民党は国威発揚や政権浮揚を目的にしていることは明らかです。
それは正に、ナチスが1936年にベルリンオリンピックで壮大な映画を製作し国威発揚を行い第二次世界大戦につき進んだのに大変似ています。
また麻生太郎副首相が、「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言していることでもナチスをなぞろうとしていることが伺えます。

自民党が五輪開催にこだわっていると考える第一の理由は、コロナ対策です。

感染症の対策の基本は、感染者をみつけ、隔離し、感染者の増加を防ぎ感染を撲滅することです。しかし、自公政権は2019年12月には新型コロナウイルス感染が発生したことを知りながら感染発生国からの入国も止めなかったし、出入国などの水際での検査の拡充もしませんでした。
みなさんダイヤモンドプリンセスで発生した新型コロナウイルス感染を憶えているでしょう。自公政権は船籍が英国であり日本は対策できないとかなんとか言い訳を言って、日本国民すらまともに助けようとしませんでしたし、船内の廊下の半分を感染可能性のある人用で、半分を非感染者などとした感染対策を無視した運用を行っていたことからも明らかです。なぜ感染症対策をしなかったのか。それは、2020年が東京五輪開催の年だったからではないでしょうか。

自公政権は、東京五輪を何としても実施したい。国民の命を犠牲にしても。と考えていたと推定しています。それは、世界で唯一、日本だけが感染者を確認するための検査をまともに実施していなかったからです。検査を実施すれば感染者が確認され、感染者数が明らかになってしまいます。感染者数が増えれば、世界から賓客やスポーツ選手などを多数呼ぶことになる東京五輪の開催に黄信号が灯るからでしょう。

2021年7月12日には、4度目となる緊急事態宣言が東京に発令されました。自公政権はなんとしても東京五輪を実施したいので、緊急事態宣言の発令はしたくなかったと思いますが、専門家会議や世論に押し切られました。
冷静に考えて緊急事態宣言が発令され感染者が増加している都市に世界から多数の人を呼ぶスポーツイベントができると考える方が不自然です。

大会組織委員会は、東京五輪をスポーツバブル方式で実施するから大丈夫だと言いますが、一般人と導線が重なる空港や、入国した人が15分ならコンビニに行ってもいいという運用では、大会関係者と一般人の接触は避けられない、スポーツバブル方式は実質実現されていません。

わたしは自公政権のご都合主義の一端を五輪にみました。選挙では決して自公政権や、第二自民党としての行動をする維新の会や、自民党の憲法改悪案を認めようとする国民民主党は選びません。国民の健康や命を軽視する政治家には退場を求めます。