地方移住を決めたあなたが最初に読む記事 Vol.2-働き方編-
地方移住マッチングサービス LOCAL MATCH運営事務局です。
このマガジンでは、LOCAL MATCHユーザーの方から移住相談を受ける中で気付いた共通のお悩みや、知って欲しい基礎知識をさくっとまとめてお届けします。
地方移住をしよう！そう決めたあなたにまず最初に読んで欲しい。
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★Vol.2は働き方編★
理想の暮らしから働き方を考えよう！
移住を考えたときに、仕事どうしよう？という不安がよぎる方も多いことでしょう。「移住先で仕事をする」と一口に言ってもその方法は様々。
仕事を考える前に
どういう「暮らし方」をしたいのか
その「暮らし方」を実現するためにはどういう「働き方」が望ましいのか
をまず考えるようにしましょう。
その上で、
どんな「仕事」であればその「働き方」を実現できるのか
を考えるようにしましょう。
移住をする方の多くは、自分が思い描く理想の暮らし方を実現するために移住をします。
生活するためには仕事が必要ですが、目先の仕事に振り回されることなく「どういう暮らしをしたいのか」という視点から働き方・仕事を選ぶようにしましょう。
仕事ありきで移住を決めてしまうと、理想の暮らしを実現できずに地方で働くだけになってしまい、こんなはずじゃなかったという気持ちに陥りがちです。
地方での働き方の例
コロナ禍を経て、多様な働き方を許容してくれる企業も増えてきました。以下は、地方での働き方の例です。
あなたが理想とする暮らしには、どのような働き方が合いそうですか？
仕事は変えず新幹線・特急で通勤
リモートOKまたは週何回か出社の人におすすめ
勤務先から交通費が支給されると尚良い
住む場所によっては、新幹線・特急の方が郊外から在来線で通勤するよりも混雑なく移動時間が短くなることも
フルリモートで働く
出社の必要がなければ居住地はどこでもOKという企業で働く
フルリモート可、全国から求人募集している企業もある
IT系の企業、職種が圧倒的に多い。スキルや経験に応じて転職を検討してみる
フリーランス・業務委託で働く
ライター、カメラマン、デザイナー、プログラマーなど
PCとスキルがあればできる仕事は、場所と時間を選ばないものが多い
自分の裁量で仕事を選ぶことができる
定額の給与ではなく仕事に応じた報酬を受けるので、収入が安定するという保証はない
企業に雇用されていないので労働基準法は適用されない、自己責任が大きいという点にも注意
資格を生かして専門職に就く
手に職を持っていれば、比較的どこへ移住しても転職しやすい
医療、福祉、建築、不動産、いわゆる士業など
特定地域づくり事業協同組合職員（マルチワーカー）として働く
地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合（総務省）
派遣職員として雇用契約を結び、季節ごとの労働需要に応じて複数の事業所で働く
担い手不足の解消という点で地域に貢献でき、季節ごとにいろいろな仕事が経験できる
地域おこし協力隊として働く
都市部から地方に移住し、地方自治体から任命されて1～3年間地域活性化の仕事をしながら任期中に地域の人と関わり、定住および事業継承・起業を目指す制度
安定した報酬を受け取れる（ただしピンキリ）
自分で仕事をつくる、提案することができる（自治体による）
活動でいろいろな人と関わるので、地域に溶け込みやすい
任期終了後に起業すると資金援助が受けられるため、急に起業はできないが、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等を行いたい！農林水産をやりたい！地域に貢献したい！という人がチャレンジしやすい。さらに、報酬を受け取りながら移住の準備ができるとも考えられる
自治体によって支援制度や働く条件は異なるので、事前に調査が必要
自分で起業・開業する
新しいこと・やりたいことが始められる
仲間集め、地域になじむことが求められる
自治体によっては企業支援プログラムを実施しているところも
助成金制度が利用できる
移住支援金：地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者への支援（最大100万円／単身者は最大60万円）
起業支援金：起業等のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）
今回の記事はここまで。
次回は、地域おこし協力隊についてより掘り下げていきたいと思います。
こんな記事が読みたい！こんなことに悩んでいるので教えて欲しい！というご要望があればコメント欄に書き込んでくださいね。
明日は今日よりもっと移住が近くなりますように。
応援しています！
