国民年金保険料の推移と令和7年度の決まり方を簡単解説！
国民年金は昭和36年4月に始まっています。
それより少し前の昭和34年11月には、国民年金の原型といわれる制度はありましたが、国民年金保険料の納付を必要としない無拠出制でした。
昭和36年4月に現在の国民年金の制度が発足するとともに、国民年金保険料の支払いが義務となる仕組みに切り替わっています。
この記事では、昭和36年4月以降の国民年金保険料(月額)の推移をご紹介します。
ところで、国民年金保険料の決まり方はそれぞれの時代で異なっています。
年金制度はこれまでに何回か大きな見直しが行われ、その都度、国民年金保険料の決まり方も変わってきました。
そこで、昭和36年以降の国民年金保険料の推移をご紹介するとともに、令和7年度(2025年度)の国民年金保険料の決まり方についても簡単にお伝えします。
国民年金保険料の推移1 昭和36年4月～昭和45年6月
昭和36年4月から昭和45年6月までの国民年金保険料は、年齢で異なっていました。
年齢にかかわらず、一律の国民年金保険料になったのは昭和45年7月です。
国民年金保険料の推移2 昭和45年7月～昭和51年3月
年齢にかかわらず国民年金保険料は一律になりましたが、まだ年度ごとの保険料ではありませんでした。
国民年金保険料が年度ごとに決まるようになったのは、昭和51年4月(昭和51年度)からです。
国民年金保険料の推移3 昭和51年度～昭和63年度
国民年金保険料の推移4 平成元年度～平成10年度
国民年金保険料の推移5 平成11年度～平成20年度
国民年金保険料の推移6 平成21年度～平成30年度
国民年金保険料の推移7 平成31年度～令和7年度
国民年金保険料の決まり方
ここまで、国民年金保険料の推移をお伝えしました。
現在の国民年金保険料は、年度ごとに決まっています。
ただし、各年度の国民年金保険料の決まり方は、その時々の法律で考え方が異なっています。
そこで、この記事では令和7年度(2025年度)の国民年金保険料の決まり方をご紹介していきます。
令和7年度の国民年金保険料は月額17,510円です。
では、17,510円はどのようにして決まったのでしょうか。
平成16年に、いわゆる「年金法大改正」が行われました。
この時に決まった国民年金保険料の計算方法は、平成16年当時の価格水準に基づき、平成17年度以降の国民年金保険料を決めるというものでした。
具体的には、平成17年度以降は段階的に国民年金保険料を引き上げ、平成29年度以降は16,900円で固定するというものです。
ただ「第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除制度」が創設されたことに伴い、平成31年度以降はその費用を賄うため、月額100円が上乗せされています。
平成29年度に固定化された16,900円と、平成31年度に上乗せされた100円は、何れも法律で定められた「法定保険料」です。
したがって、現在の法定保険料は17,000円になります。
ただし、令和7年度の国民年金保険料は、月額17,510円で17,000円ではありません。
現在、各年度の国民年金保険料は、法定保険料17,000円に保険料改定率を乗じて、決定されることになっています。
それでは令和6年度、次に令和7年度の国民年金保険料の決まり方についてお伝えします。
令和6年度(2024年度)の国民年金保険料の決まり方
各年度の国民年金保険料の決まり方で重要になるのは保険料改定率です。
では、保険料改定率はどのようにして決まるのでしょうか。
保険料改定率は、前年度の保険料改定率・2年前の物価変動率・4年度前の実質賃金変動率の3つの要素で決まります。
保険料改定率 0.999 ①×②×③
法定保険料×保険料改定率 17,000円×0.999=16,983円≒16,980円
ところで、保険料改定率に用いられている3つの要素は、1年度以上前の数値を利用しています。
毎年度の「年金額」は最新の数値を用いて決定されますが、国民年金保険料は1年度以上前の数値を使っていることに特徴があります。
言い換えると令和6年度の保険料改定率が分かれば、自動的に令和7年度の国民年金保険料もわかることになります。
令和7年度(2025年度)の国民年金保険料の決まり方
保険料改定率 1.030 ①×②×③
法定保険料×保険料改定率 17,000円×1.030=17,510円
令和7年度の国民年金保険料は月額17,510円、令和6年度月額16,980円よりも530円の引き上げになります。
まとめ
この記事では、国民年金が始まった昭和36年度から令和7年度までの国民年金保険料の推移をお伝えしました。
また、令和7年度の国民年金保険料の決まり方をご紹介しました。
国民年金は長い歴史の中で何回か大きな見直しが行われていて、国民年金保険料の決まり方についても数度にわたり大きな変更が加えられています。
現在の国民年金保険料の決まり方は、平成16年度の年金法大改正により決められていますが、平成31年度以降はその金額に100円が上乗せされています。
もしかしたら将来は国民年金保険料の決まり方にも、さらなる変更が加えられるかもしれないですね。
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