ヒストリー㉛あしたへー・2016年9月

進む自治体との連携

2016年9月14日、ライフリンクは、長野県、日本財団と自殺対策を進める協定を結びました。
4月に施行された改正自殺対策基本法はすべての自治体に、自殺対策計画の策定を義務付けました。
長野県は、改正された基本法の下、全国の自治体のモデルを目指す強い決意を示し、ライフリンクはそれを全力で支えることにしたのです。

ライフリンクは、７月8日にも東京都江戸川区、日本財団と協定を結んでいました。

長野県は、未成年の自殺が深刻な事態でした。子どもの自殺をゼロにするため、３つの柱から成る対策が立てられました。①自殺のリスクを抱えた未成年者への危機介入②自殺リスクを抱える前段階の予防策③自殺のリスクを抱えさせない「生き心地の良い地域づくり」——です。
　①により、児童精神科医や弁護士、精神保健福祉士やインターネットの専門家等をメンバーとする「長野県 子どもの自殺危機対応チーム」が作られて、学校と地域が連携して子どもの自殺リスクに対応するための実践的支援が行われるようになりました。ゲートキーパー研修の拡充や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充と資質向上なども進められています。
　②では、子どもたちがSOSを出せるようにする教育の全県展開や、SNSを活用した情報発信の強化が図られています。
　③では、若者から「生き心地のよい」地域づくりの提言をもらう機会の創出などの目標が掲げられました。

　ライフリンクの自治体連携は、東京都足立区と自殺対策に向けた総合対策推進協定を締結したことに始まります（2009年５月、ヒストリー㉒参照）

2022年からは広く全国の自治体と「連携自治体事業」協定の締結を始めています。長野県、東京都足立区、江戸川区のほか、岩手県、福島県郡山市、茨城県取手市、東京都港区、新潟県見附市、京都府京丹後市、神奈川県横須賀市　神奈川県座間市と広がっています。

＝続く　次回は、㉜2016年９月編「再びの全国キャラバン」です。