私の仕事 自殺予防（４）
皆さんこんにちわ。
ライフコーチ ラングめぐみです。
はじめてこの記事に来てくださった方、どうもありがとうございます。
私の紹介はこちらです。宜しければ是非お読みください。
またいつも見て読んでくださる方、今日も本当にありがとうございます。
さて今日は私の今のボランティア仕事である、自殺予防について書きたいと思います。
今日もどうぞお付き合いください。
前回の記事はこちらです。
今回最後WHO（世界保健機関）の『自殺報道ガイドライン』のまとめです
WHOがメディアに求めていることは以下のことです。
利用可能な援助に関する情報提供
メディアは、自殺に関するニュースとともに以下の情報を報道し、公表することによって、自殺を予防するための支援に積極的な役割を果たすことができる：
⌘ 利用可能な精神保健サービスと支援組織のリストを、最新の電話番号と住所を付して 紹介すること。
⌘ 自殺行動の前兆となる危険信号について報道すること。
⌘ うつ病はしばしば自殺行動と関係していることと、うつ病は治療可能な病気であると いうメッセージを伝えること。
⌘ 深い悲しみの中にいる遺族にお悔みのメッセージを提供し、可能であれば遺族のため の支援団体の電話番号の情報を提供すること。
このことは、自殺の発生という危機的 状況において精神保健専門家や友人、そして家族による介入の可能性を増大させる。
ということです。
では今インターネットの記事では自殺がどのように取り上げられているか
以下の記事を細かく見ていきたいと思います。
この記事はこのように始まります。
自殺者が増えている。10月だけでも全国で自殺した人は2158人になり、前年同月と比べて619人、40.2％の増加だ。この増加傾向は今年7月から続いている。
それに、今年になってから、いわゆる芸能人の自殺が目立つ。9月には女優の竹内結子と芦名星が、7月には三浦春馬が自ら命を絶っている。さらにさかのぼれば、フジテレビの番組『テラスハウス』に出演していた女子プロレスラーの木村花が、5月に自殺している。同番組をめぐるSNS上での誹謗中傷が原因であるとされる。いずれも22歳から40歳までの若い世代だ。
こうした日本の状況を象徴するような事件の裁判員裁判が11月26日に結審した
ここでかなり具体的に最近の日本の自殺について語られています。
しかしメインが座間事件なのでこの後は
事件の全容について語られます。
（ここでは事件とその裁判についてはカットします）
その後以下の文が続きます。
なぜ、こんなに若い人たちが「死にたい」とつぶやき、白石被告と結びついたのか。実は、日本という国は、20代から30代の死因の第1位が「自殺」なのだ。それがもう20年以上も続いている。
判決までに77日間の審理期間が予定されていた、この座間の事件の裁判員裁判がはじまった9月、厚生労働省は昨年2019年の「人口動態統計」を公表している。
そこにある5歳ごとの年齢階級別に表示される死因の順位を見ると、15歳から39歳までの死因の第1位がいずれも「自殺」だった。2人に1人がなるとされる「がん」よりも多い。しかも、10歳から14歳まででは、「自殺」が死因の第2位を占め、2017年には同年齢階級の第1位になっている。
さらに、40歳から49歳までの死因の第1位は「がん」だが、第2位は「自殺」となる。50歳から54歳まででは「自殺」が第3位、55歳から59歳までで第4位、60歳から64歳までで第5位だ。
国内の日本人の自殺者数は、3万2000人を超えた2003年をピークに、年々減少傾向にある。ところが、20代、30代の死因の第1位が「自殺」である傾向は、もう20年以上変わらないで推移している。こんなに若者が自ら死を選ぶ国は、先進国といわれるなかでも日本だけだ。
今年の死亡者数の増加は、新型コロナウイルスの影響が考えられる。そうだとすると、これは「新型コロナウイルス関連死」と見たほうが正しい。
芸能人の自殺が目立つのも、個々の事情を検証する必要はあるとしても、もともと同年齢層の自殺が多かったことを加味する必要がある。
まして、座間の事件が起きたのは3年前のことだ。前述のようにこの年は10歳から14歳までの死因も第1位が自殺である。
ずっとそんな状況が続く日本の現実を突いたのが、この事件だった。希死念慮を抱く若者がこの国には多いことを、少なくとも白石被告は知っていた。そういう人間を操作しやすいという自信も抱いていた。だからこそ、不気味なのだ。
現代の日本の闇を象徴する座間事件
国は、芸能人が自殺すると「厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター」が厚生労働省と連名で、「メディア関係者各位」とする通達を出し、報道を過度に繰り返さないこと、自殺に用いた手段について明確に表現しないこと、などWHO（世界保健機関）の『自殺報道ガイドライン』を踏まえた報道に徹するように要請する。模倣して若者の自殺が増える傾向にあるからだ。
しかし、自殺者数が減少傾向にあったとは言え、若者の自殺が死因の第1位であったことは、もう20年以上も改善されないできた。メディアに注意喚起する以前に効果的な対策が実施できていないことの証左だ。
それができないから、今回のような事件を生んだ。現代の日本の“闇”を象徴する事件なのである。
検察は最後に白石被告に死刑を求刑した。判決は12月15日に言い渡される。
メディアに注意喚起する以前に効果的な対策が実施できていないことの証左だ。
ここにはある程度国がメディアのガイドラインによって報道を報道機関に求める以外に出来ることがあるのではないか
という批判があると思います。
それは確かにある程度事実だと思います。
しかしそもそもメディアへの要請は世界的な自殺増加に対するものであり、世界の国々が同じようにしているわけで、日本だけ違うというわけにはいかないと思います。
そしてやはり日本だけなぜ自殺傾向が高いのか、
と言う問題について
本当に
国も
メディアも
教育も
社会も
ちゃんと考えてこなかった
ということが多分一番の問題なのだと思います。
そして国に責任を押し付けるのではなく
日本人一人一人が考えていかなければいけない
問題だと思います。
今日はここまでです。
記事を読んで頂きありがとうございました。
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