仮想通貨大国・マルタについて考える

仮想通貨大国・マルタ

昨今マルタと言う南欧の小さな島が仮想通貨の世界で注目を集めています。マルタは
1.仮想通貨関連企業が相次いでマルタ島へ移転
2.理由は進んだ法整備と税率の低さ
3.今後も関連企業のマルタ進出が進む見通し
となっています。
マルタ共和国こと通称マルタは、ヨーロッパの南に位置する共和制国家で、公用語はマルタ語と英語となっています。通貨はユーロで、国土は316km2(東京23区の半分)とかなり小さな島国です。先日世界最大手の仮想通貨取引所であるBinanceが本拠地を香港からマルタへと移動したというニュースが報じられました。香港は９７年にイギリス政府から中国へと返還された領土であり、今日に至るまで中国本土とは異なる政策で統治されてきました。中国本土に比べて法人税が大幅に安かったということもあり、世界中から多くの企業や投資家が資金を投入し、自由経済都市を築き上げてきました。
また、香港では中国本土とは反対に仮想通貨に対しても寛容な姿勢を貫いてきたため、多くの仮想通貨関連企業が香港に拠点を置いていました。
しかし、最近になって香港が中国本土の影響を受けてきているといった情報や、香港証券先物事務監察委員会(SFC)が規制を始めたといったニュースが流れ始めました。
香港といえばタックスヘイブンで有名。香港での法人税は16.5%、中小企業になるとさらに半分程度とかなり安いのです。
一方のマルタは法人税が３５％と日本と同程度の水準となっています。しかし、これはあくまで表面上の法人税率で、還付金制度などを活用することで実質的にはなんと5％程度まで抑えることが可能だと言います。また、マルタでは仮想通貨関連の法整備が整っているという理由も仮想通貨関連企業を惹きつける一つの魅力です。
さらに、個人に関しても所得税が超低税率に加え、キャピタルゲインが非課税、相続税・贈与税がなしと究極のタックスヘイブンと言えます。その税金の安さから最近ではマルタへの移住希望者が増えています。仮想通貨が世間に浸透していくにつれて、取引所や仮想通貨関連企業の規模も大きくなっていきます。その流れの中で少しでも利益を確保するために税率が低い土地へ拠点を移すというのは当然と言えるでしょう。グローバル化が税金を引き下げる圧力と変わるトレンドは留まることを知らないのです。