ネット広告の波に日本はまだ乗れるのか
先日、Bloombergのニュースに世界の広告収入の内訳の調査があった。
内容をまとめるとGoogleとMeta、Amazonが世界の広告収入の41％を占めることが挙げられていた。
全収入は1兆400億ドル（約157兆円）と言われているわけだから、たった3社で4,264億ドル（約64兆円）もの広告収入を得ていることになる。
この広告収入というのは承知の通り「ネット広告」を指している。Googleは「Google Ads」、Metaは「Aoudience network」の提供を行い傘下のサービスの広告運営の一体化、効率化を行っている。
要は、これらの企業はFacebookやGoogleといった基盤、プラットフォームとなるサービスを有しており、そこに広告運営という目には目を歯には歯をの事業運営で成功している。
この点から今回のテーマを再考すると日本にはかつてmixiという全身的なSNSがあったが今は砂漠と化した。日本にはプラットフォームと呼ばれるサービス基盤は皆無といって過言ではない。
今の日本を皮肉を込めて言うならば既得権益を守るために自らが自分の首を絞め、鵜飼のようにいつまでも満たされることなく酷使され続けている国。
それを印象付けるのが現在、文科省の進める小中向けのタブレット教育の推進である。
東京都にお住まいの方は学校から一人一台のiPadが至急され、それ以外の都市でもWindowsPCを中心に配布が行われてきた。
めぐるましい世界情勢に追いつくため学校教育にITを加える試みは明治維新の頃の日本を見ているようで懐かしい。
その中でも数々の問題点は上がっているようで教員のITスキル不足が特に重要視されているようだが全くのお門違いである。（お門違いが正しい表現だとは思わないが今議論すべきはタブレット端末を利用する構造にある。）
iPadという米国の製品を利用し、教育機関が利用するClassiというサービスのデータはAmazonのAWSサービスに委託している。
日本国内の情報が完全に海外の企業によって管理され日本はバカ高い利用料を日々支払っている。
前に記した広告市場の全体では41％を占めているがデジタル広告に目線を向けるとGoogle
とFacebookだけで86％を占めている。
思わず苦笑してしまう。
日本は津々浦々の土地でネットが整備されグローバル化したと言うが実際は鵜飼のように良いように利用されているだけのようだ。
では、今後の日本が広告市場で存在感を表すためには何を提案するべきなのか。
正直なところ答えは、ないに等しい。
なぜなら、日本には世界中で利用されるプラットフォームやデバイスがない。
もちろん、ゼロから世界市場に参入するからというのは難しい。実際に日本の某企業がオシャレを追求して販売したスマートフォンは酷評され僅か初期モデルで市場参入を撤退する運びになったのは記憶に新しい。
それほどAppleやGoogle、Metaの築いてきた根は深く掘り返して新しい球根を植えるのは難しいのだ。
一つ現状を打破することができるとするならば
データ戦争
1967年に米国の戦争インフラとして登場したインターネットは全世界で75％普及し、日本では82％の人々が常にインターネットに接続した生活を送っている。
このインターネットは人々が世界中の情報にアクセスするための手段となる。
さらに2018年、Open AIはChat GPTの登場によってデータの価値はビッグマネーを動かす要因になっている。
AIは蓄積したデータを分析し出力の材料にするため
解像度＝処理能力×データ量
が最適解に匹敵する。要はデータを持つ者が勝者となる時代になったのだ。
その点でGoogleやAmazon、Metaのデータ量は膨大である。このデータ量を利用し個人に対し最も興味のある広告の最適解を提示している。
このデータ戦争における勝者は莫大なデータ量を蓄積できるだけのサーバを持っていることが挙げられる。
先ほどのAmazonのAWSの例のようにAmazonのユーザに関わらず、AWSのサーバを利用している企業からの莫大なデータはAIの最適化に大きな貢献をしている。
「世はビッグデータの時代なのだ」
は10年前から言われてきた。全く新しい概念ではない。
ビッグデータを用いて人々の動向の最適解を出せばそれが答えになる。
ビッグデータは国益に直結するのである。
その点で日本企業は海外のAWSやGoogleなどの海外サーバに依存している。日本の貿易赤字の面積が毎年拡大しているのは、データ戦争の時代に入るも日本には歴然としたデータサーバもデータセンターもないのが理由だ。
強制的に海外のデータセンターに流出するデータを日本のデータセンターに蓄積する法律を定めれば日本に住む1億人のデータは確保できる。しかし、現実的に考えて不可能な話だ。
ここが日本がネット広告の波に乗れていない理由となる。
少なからず日本は国内のデータセンターの開発を進めていくべきだし、支援していくべきである。
現在、日本政府とソニー、トヨタ自動車、デンソー、キオクシア、NTT、NEC、ソフトバンク、三菱UFJ銀行など、日本国内大手企業8社が出資し設立したRapidusはAI開発、サーバの開発において大きな貢献をするのが期待される。
失われた30年と呼ばれるバブル崩壊後の日本の勝ち筋は半導体立国としてデータの覇者になることにある。