公務員の週休3日制はいつから？

新しい働き方の1つとして話題の「週休3日制」について、人事院は国家公務員にも導入しようと動いています。

「週休3日」となると、労働時間や給料はどうなるのでしょうか？
また、地方公務員への影響は？

この記事では公務員の週休3日制について解説します。

公務員の週休3日はいつから？

2023年7月に、「国家公務員の週休3日制が制度化される」というニュースが報道されました。

これまで週休3日は、介護や育児などの事情がある人にだけ適用される制度でした。

人事院では、この制度の対象を2025年4月から職員全般へ広げることが検討されています。

なお、2024年3月現在はまだ導入されておらず、公務員になれば今すぐ週休3日で働けるというわけではないため注意してください。

国家公務員の週休3日制

国家公務員の選択的週休3日制は、1週間の総労働時間の維持を条件に、土日のほか任意の平日に1日の休日を増やせる制度です。

例えば、月曜日から木曜日までの労働時間を延長したうえで金曜日を休みとし、土日とあわせて3日間を休日にする、といった働き方ができます。

こうした勤務体制は、これまで育児や介護などといった事情がある人に限られていましたが、今後は原則として誰でも活用できるような改正が検討されています。

背景には、国家公務員の働き方改革や人材確保といった目的があるようです。

人事院は選択的週休3日がすべての希望者に適用されることで、国家公務員の多様な働き方の拡大を期待しています。

具体的には単身赴任者の帰省や通院などがしやすくなるほか、資格取得や大学院進学などによるリスキリング、家庭や趣味に使う時間の増加によるワークライフバランスの促進などを想定しているそうです。

地方公務員の週休3日制

国家公務員だけでなく、地方公務員の週休3日制も各地で検討されています。

2023年10月、総務省は地方公務員制度のあり方を議論する有識者検討会を設置し、週休3日制の拡充などについて議論する会合を開きました。

地方公務員の働き方に関する条例は自治体により異なりますが、すでに週休3日制の導入を表明したり、試行したりしている自治体も存在します。

▼千葉県

週休3日が可能になるフレックスタイム制を、2024年6月から導入する方針を固めています。

週休3日を試行をしている自治体はいくつかありますが、全職員を対象とした本格的な導入は全国的にも珍しい事例です。

▼宇都宮市

2023年に管理部門や窓口部門を対象に週休3日制を試行。

打ち合わせのスケジュール調整や窓口部門の住民サービスの質の維持について課題が見つかったそうです。

▼前橋市

2023年に週休3日制を試行。

9時間45分の勤務を3日、9時間30分の勤務を1日としています。

施行後の職員アンケートでは55％が満足と回答したそうです。

週休3日は義務化される？

現在、議論や導入が進んでいる公務員の週休3日制は、あくまで希望者のみに適用される制度です。

希望しない人に対しても週休3日が義務化されるといった話はありません。

週休2日で働きたい人は、これまで通り週休2日で働くことが可能です。

週休3日で給料はどうなる？

週休3日になった場合、休日が増えるぶん給料が減るのではないかと不安を感じる人もいるかと思います。

前述のとおり、現在議論や導入が進んでいる公務員の週休3日は1週間や4週間といった一定期間の総労働時間の維持が条件となっています。

そのため週休2日でも3日でも合計の労働時間は変わらず、給料の金額も変わりません。

公務員の年間休日は？

公務員の年間休日は毎年125日程度で、民間に比べて10日ほど多い傾向にあります。

また有給休暇は民間と違い入庁直後に付与されますし、各種特別休暇や病気休暇などの休暇も充実しています。

こうした休暇の多さは公務員のメリットです。

公務員の勤務時間は？

現在、国家公務員の勤務時間は1日7時間45分、週38時間45分です。

地方公務員の勤務時間は各自治体の条例によって定められますが、多くの自治体で国家公務員と同じ時間が採用されています。

公務員の福利厚生は？

公務員の福利厚生は地域手当や住宅手当などの諸手当、休暇、医療保険、年金、祝金などがあります。

年金制度は「3階建て」となっていて、厚生年金の保険料とは別に負担が必要ですが、民間企業の「企業年金」に相当する部分もあります。

民間ではすべての企業に企業年金があるわけではないことを考えると、手厚いと言えるでしょう。

公務員の育休は？

公務員は、原則子どもが3歳になる誕生日の前日まで育休を取得できます。

育休は1人の子どもについて2回まで取得でき、産後パパ育休やパパ・ママ育休プラスなどの制度を活用すればさらに柔軟な働き方が可能です。

なお、公務員の育休中は給与の支給がありませんが、育児休業手当金が支給されます。

ただし育休は子どもが3歳になるまで取得できても、育児休業手当金の支給があるのは1年間のみのため注意が必要です。

まとめ

今回は、公務員の週休3日制について解説しました。

• 国家公務員の週休3日制は、2025年4月から全職員への適用に向けて検討中

• 地方公務員の週休3日制も、導入や試行を進める自治体が出てきている

• 週休3日制が始まっても義務化されるわけではない

• 週休3日制でも総労働時間は変わらないため給料も変わらない

週休3日制が始まれば、公務員はより柔軟な働き方が可能となるでしょう。