#395 「Ｐ社事件」東京地裁

2015年9月30日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第395号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ｐ社事件・東京地裁判決】（2014年12月24日）

▽ ＜主な争点＞
社会保険の加入手続を履行しなかったことが不法行為に当たるかなど

１．事件の概要は？

本件は、平成15年４月にＰ社に入社し、18年８月に休業するまで稼働していたＸが（１）入社時から現在に至るまでの間、同社の代表者であるＡから継続的にパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等を受け、これにより人格権を侵害され、精神的苦痛を被った旨主張して、Ａに対し不法行為に基づき、Ｐ社に対し会社法350条（代表者の行為についての損害賠償責任）または債務不履行（労働契約上の職場環境配慮義務・健康配慮義務違反）に基づき、損害賠償（2200万円）等の支払いを求めるとともに、（２）15年５月から16年10月までの間の時間外労働等に対する割増賃金について、Ａらが労働時間の適正な管理を怠り、Ｘの割増賃金請求を封じ、割増賃金を支払っていないことが不法行為を構成する旨主張して、不法行為に基づき、上記割増賃金相当額の損害賠償（各自1576万円余）等の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｐ社およびＸについて＞

★ Ｐ社は、商業デザインの企画、制作、販売等を業とする会社であり、従業員数は常時７名前後である。

★ Ｘは、平成15年４月、Ｐ社との間で労働契約を締結し、以後、同社においてグラフィックデザイン等の業務に従事していたところ、頸肩腕症候群・右手腱鞘炎（以下「本件疾病」という）に罹患し、18年８月15日以降、出勤していない。なお、本件疾病は19年２月、労働災害として認定された。

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＜社会保険加入手続の遅滞等について＞

★ Ｐ社は求人票の「加入保険等」欄に「雇用・労災・健康・厚生」と記載しており、同社がＸについて社会保険として厚生年金加入の手続をとることを前提として、ＸおよびＰ社は労働契約を締結していた。

★ Ｘは入社後、Ａに対し、早急に社会保険の加入手続をとるように求めたにもかかわらず、Ａは約１年にわたり社会保険への加入手続を遅滞させていた。

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＜慰謝料等の支払請求について＞

▼ ＸはＡおよびＰ社に対し、21年３月、Ａの違法なセクハラ・パワハラ等による損害賠償として、慰謝料および弁護士費用の合計2200万円の支払請求を行った。

３．社員Ｘの主な言い分は？