#408 「有限会社 Ｘ設計事件」東京地裁

2016年3月30日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第408号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【有限会社 Ｘ設計事件・東京地裁判決】（2015年1月28日）

▽ ＜主な争点＞
試用期間中の解約権行使など

１．事件の概要は？

本件は、Ｘ設計（Ｘ社）と労働契約を締結し、設計図面の製作等の業務に従事していたＡが解雇等の効力を争い、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と平成23年６月分から本判決が確定するまでの間の給与月額各18万円等の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘ社およびＡ等について＞

★ Ｘ社は、土木工事の設計および管理等を目的とする会社である。

★ Ａ（昭和43年生の男性）は、専門学校を卒業後、橋梁の設計に関わる会社等、数社に勤務する職歴を経た後、平成23年２月、Ｘ社との間で期間の定めのない労働契約（以下「本件契約」という）を締結した者である。なお、同社がハローワークに提出した求人票の「備考」欄に「試用期間３ヵ月」との記載があった。

★ 本件契約において、Ａは設計図面の作製業務に従事するものとされ、稼働開始日を23年３月１日とし、基本給月額18万円を支払うこと等が定められた。

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＜本件契約を終了させる旨の意思表示に至った経緯等について＞

★ ＡがＸ社に入社した後に開催された歓迎会の席で、同社代表者はＡについて試用期間中は社会保険には加入しないなどと説明した。これに対して、Ａが異論を述べたり、契約内容をＸ社代表者に問いただしたりすることはなかった。

▼ Ｘ社は23年５月25日、Ａに対し、雇用を継続しない旨の意思表示をした。同社は翌26日、Ａに電話をかけたがつながらず、Ａから事務所のかぎの返却を受けていなかったことから、かぎの交換を行った。

▼ Ｘ社は同年６月２日頃、５月分の給与明細と源泉徴収票をＡに送付した。また、６月28日頃、Ａに宛てて退職証明書を送付したところ、そこには「退職日は５月25日であり、Ａの自己都合による退職」と記載されていた。

▼ Ｘ社は同年７月１日頃、Ａに宛てて、改めて退職証明書を送付したが、そこには「退職日は５月31日であり、契約期間の満了による退職」と記載されていた。

３．社員Ａの主な言い分は？