#277 「東亜交通事件」大阪地裁

2011年1月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第277号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【東亜交通（以下、Ｔ社）事件・大阪地裁判決】（2009年9月3日）

▽ ＜主な争点＞
資格（第２種免許）取得費等の返還義務の有無等

１．事件の概要は？

本件は、Ｔ社にタクシー乗務員として雇用されていたＡおよびＢが不当利得に基づき、同社に対して貸金返済名下に交付した金員の返還（Ｂのみ）および不法行為に基づき、慰謝料（Ａは慰謝料170万円、弁護士費用17万円、Ｂは慰謝料80万円、弁護士費用８万円）等の支払いをＴ社に対して求めたもの（本訴）。これに対して、Ｔ社はＡに対し、消費貸借契約に基づき、貸金の返済を求めた（反訴）。

なお、Ｔ社には、タクシー乗務員として勤務することを前提として、第２種免許を取得するための教習費等を貸し付ける制度を設け、実働800日の乗務日数を完了した場合には、返済義務を免除することとしていた。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｔ社、Ａ、Ｂおよび本件貸与制度等について＞

★ Ｔ社は、タクシー運送業を営む会社である。

★ ＡおよびＢは、いずれもＴ社にタクシー乗務員として雇用されていた者である。

★ Ａらは平成16年１月、求人広告等を見て、Ｔ社に対し、タクシー乗務員としての入社申込みをしたが、上記広告等には「２種免許取得費会社負担」「教習期間中日給１万支給」「支度金20万円住宅提供可」などと記載されていた。

★ Ｔ社は同社の乗務員として勤務することを前提として、制度の利用を希望する者に対して教習費等を貸し付ける制度（以下「本件貸与制度」という）を設けている。

★ 本件貸与制度に基づいて貸し付けられる教習費等の内訳は、教習所の授業料、教習費（１日１万円）、就職支度金（４回分割で計20万円）の合計約50万円（教習所・教習期間によって若干異なる）であり、返済期限は退職の時である。もっとも、この教習費等の貸与を受けた者がＴ社のタクシー乗務員として実働800日の乗務日数を完了した場合には、この返済義務を免除することとなる。

--------------------------------------------------------------------------

＜Ａらの教習受講とＴ社による教習費等の支出について＞

▼ Ａは16年１月、財団法人大阪タクシーセンターで新任運転者研修を３日間受講した。また、同年２月、自動車教習所にて９日間教習を受け、試験に合格して普通第２種免許を取得した。その後、ＡはＴ社内で実施された教習を９日間受講した。

▼ Ｔ社は同月、自動車教習所に対し、Ａの授業料21万5250円を支払った。また、同社はＡに対し、上記に関する教習費（日額１万円）として12万円を交付し、さらに就職支度金として、同年３月、４月、５月および７月に各５万円を交付した。

▼ Ｂは16年１月、大阪タクシーセンターにて新任運転者研修を３日間受講した。また、同年２月、自動車教習所において合宿での教習を８日間受け、試験に合格して第２種免許を取得した。その後、ＢはＴ社内で実施された教習を９日間受講した。

▼ Ｔ社は同年１月、Ｂに対し、自動車教習所までの交通費として5190円を交付し、同年２月、自動車教習所に対し、Ｂの授業料17万2305円を支払った。また、同社はＢに対し、上記に関する教習費（日額１万円）として11万円を交付し、さらに就職支度金として、同年３月、４月、５月および７月に各５万円を交付した。

▼ Ａは18年12月、Ｂは17年５月にＴ社を退職したが、Ａの実乗務日数は784日、Ｂの実乗務日数は363日であり、いずれも800日に足りない乗務日数であったことから、Ｔ社はＡらに対して教習費等の返還を求め、Ｂはこれに応じて、消費者金融から借入れをするなどして48万7495円を支払った。

３．元タクシー乗務員Ａらの言い分は？