#220 「アデコ事件」大阪地裁

2008年11月12日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第220号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【アデコ（以下、Ａ社）事件・大阪地裁判決】（2007年6月29日）

▽ ＜主な争点＞
派遣元会社による派遣社員の経歴虚偽記載と不法行為等

１．事件の概要は？

本件は、労働者派遣事業を営むＡ社に雇用されていたＸは、同社が派遣先にＸの経歴を偽って告げた結果、派遣先で高い業務遂行能力を要求され、精神的苦痛を被り、さらに、Ａ社により不合理な解雇ないし雇い止めをされたことにより精神的苦痛等を被ったとして、同社に対し、不法行為に基づく損害（慰謝料、治療費、弁護士費用）の損害およびその遅延損害金の支払いを求めるとともに、Ａ社がＸに対してした解雇ないし雇い止めは効力を有しない旨主張して、同社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることおよび賃金等の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ａ社およびＸ等について＞

★ Ａ社は、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業等を業とする会社である。

★ Ｘ（昭和41年生）は、平成14年11月、Ａ社から採用する旨の連絡を受け、同年12月、同社において就労（研修）を開始した。なお、ＸとＡ社との間で最初に作成された雇用契約書上の契約期間は、15年１月１日から同年12月31日までの１年間であった。

▼ ＸはＡ社に採用された後、同社等において、スーパーバイザー（以下「ＳＶ」という）職の研修を受けた。

★ ＳＶとは、テレマーケティングスタッフ（電話など通信手段を通じて顧客と直接やり取りする者）のマネジメントを実施する者をいい、具体的には、スタッフの応答品質の維持・管理、ヘルプ・クレーム対応、スタッフの育成・監督、業績管理などを行う者である。また、ＳＶには高いマネジメント能力の他に、マーケティングセンス等も求められる。

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＜本件虚偽記載およびＭ社における就労等について＞

▼ Ａ社アウトソーシングサポート部運営課マネージャーのＣは、Ｘに対し、14年12月、クレジットカード会社であるＭ社に提出するＸの経歴表を見せたが、同経歴表には、「14年４月から11月　教材関連　アウトバウンド＊（教材継続勧奨・新規購読勧奨）」（以下「本件虚偽記載」という）と記載されていた。なお、Ｘには本件虚偽記載に係る経歴はない。

＊ 「アウトバウンド」とは、当該会社業務に関する電話調査、商品購入の依頼・勧誘など、スタッフが顧客に電話で働きかける業務である。なお、インバウンドとは、注文受付や資料請求受付、相談窓口など顧客からの働きかけに対応する業務である。

▼ ＸはＣに対し、本件虚偽記載について、事実と異なる記載のあることを指摘したが、Ｃから話を合わせるように言われ、ＳＶ業務に従事したいとの考えから、それ以上に不安や異議を述べたり、他の仕事を希望したりすることをしなかった。

▼ Ｘは研修終了後の15年２月から、Ｍ社のコールセンターで就労を開始し、ＳＶ業務に従事したが、円滑にこなすことができず、Ａ社の担当者にたびたび業務遂行が困難なことを申し出て、担当者から「臨機応変にやってください」、「がんばってください」などと励まされていた。

▼ 同年５月、Ｍ社がＡ社に対し、ＳＶを１名に減員したい旨申し入れたのを受け、Ａ社アウトソーシングサポート部ＳＶ人材センターの担当課長Ｄおよび同社の営業担当従業員ＥはＸに対し、Ｍ社における就労の中止を申し入れ、同年６月末日、ＸはＭ社での就労を終えた。

▼ ＸはＭ社での就労を終える前、Ａ社と面談し、同社からＭ社にＸの経歴を偽ったことを説明してほしいこと、しないのであれば自分から説明する旨伝えた。そこで、Ａ社はＭ社に本件虚偽記載について、経歴を偽ったことを伝え、謝罪した。

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＜Ｘの雇い止めに至った経緯等について＞

▼ Ｘは体調不良のため、約１ヵ月間自宅療養した後、同年８月、Ａ社ニューキャリア事業部に配属され、同社西日本本社で再就職支援業務に就いた。その後、ＸとＡ社との契約（以下「本件契約」という）は３ヵ月ごとに５回更新された。なお、主たる業務は16年１月以降、神戸事務所における一般事務およびこれに付随する業務となった。

▼ Ｘは17年１月、Ａ社人事部と面談した。その際、同社は、Ｘが配置されていた神戸事務所が閉鎖されるのに伴い、Ｘとの雇用契約を更新せず、同年３月末日で期間満了により終了する旨を通知した。

▼ その後、Ｘが申立てをした労働基準監督署からＡ社に対し、Ｘの雇用の継続について話し合いの機会を持つよう指導があったのを受けて、同年３月上旬、Ａ社は、Ｘと面談し、同年４月以降の雇用継続について話し合った。その結果、ＸとＡ社は３月下旬、Ｘの雇用について４月以降に更新する旨の雇用契約を締結した。

★ なお、上記契約に関する契約書においては、契約期間を「同年４月１日より６月30日までとする」ことのほか、更新につき「本契約については更新する場合があり得るものとする。なお、本契約の更新についてはＸの考課成績、勤務態度、業務遂行能力、従事している業務の遂行状況により判断するものとする。ただし、同年９月30日を最終とする」旨記載されている。