#197 「中山書店事件」東京地裁

2007年12月12日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第197号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【中山書店（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2007年3月26日）

▽ ＜主な争点＞
労働者の同意なくされた年俸額の減額の効力

１．事件の概要は？

本件は、Ｎ社に雇用されているＡら３名が、Ａらの同意なく、年俸額を減額することは許されないなどと主張して、すでに合意されている年俸額と実際の支払額との差額を請求するとともに、すでに合意されている年俸額を基礎として算出された時間外手当と実際に支払われた時間外手当との差額をＮ社に対し、請求したもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｎ社およびＡら３名について＞

★ Ｎ社は、出版等を業とする会社である。

★ Ａは、昭和49年５月、Ｎ社の経理業務を請け負っていたＮ計数センターに期間の定めなく雇用されたが、関連会社の整理統合などにより、平成６年１月、Ｎ社に移籍した。

★ Ｂは、平成５年10月から派遣社員として期間６ヵ月の契約で、Ｎ社において編集業務に従事していたが、その後、有期契約による直接雇用を経て、13年３月、正社員として期間の定めなく雇用され、一貫して編集業務に従事している。

★ Ｃは、昭和42年３月、Ｎ社に入社し、関連会社３社を経て、平成６年１月からＮ社に在籍するようになった。

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＜Ｎ社の就業規則、賃金制度等について＞

★ 平成14年８月改正前の旧就業規則、給与規程、賞与規程において定められていた賃金制度では、賃金は月給制とされ、賞与は原則として年２回、６月と12月に支給されていた。

★ 就業規則において、社員の職制は、主任、次長、部長とされているところ、Ｎ社はＡらを含む社員に対して一般管理職という肩書きを付与するようになったが、この一般管理職はそれまでどおり時間管理をされ、管理の対象となる部下もいなかった。また、同社の社員数は45～50名程度であり、このうち部長、次長、主任および一般管理職に該当しない社員は数名程度しかいなかった。

▼ Ｎ社は、13年２月頃から、一般管理職に対して新たに年俸制を導入すること、就業規則および給与規程に定める賃金制度とは別に、個別に年俸契約にすることを表明した。その後、就業規則および給与規程の改正は行われないまま、同年４月頃までに個別面談が行われ、多くのＮ社正社員が賃金の年俸制（以下「本件年俸制」という）に同意した。

▼ 14年８月、Ｎ社は旧就業規則、給与規程、賞与規程を改正し、新給与規程に次のとおりの規定を設けた。

第26条　管理職は別に定める様式により年俸制とする。
（１）期　間・・・９月１日から翌年８月31日
（２）年俸月額を16等分にし、次のように支給する。
　　　月例給与として、１／１６×１２回
　　　賞与として、　　２／１６×２回
（３）年俸のうち、10％は時間外手当相当分とみなす。
（４）労使双方面談のうえ、原則として７月中に次年度の年俸を決定する。

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＜ＡとＮ社との間の年俸額に関する合意・協議等について＞

▼ ＡとＮ社は、14年７月、同年９月から15年８月までの間の年俸額を820万円（夏季および年末各２ヵ月ずつの一時金を含む）とすることに合意した。

▼ 15年６月、Ｎ社はＡに対し、同年９月から16年８月までの間の賃金について、年俸額を656万円（前期比164万円減）とする提案をしたが、Ａはこれに同意せず、両者間で協議が続けられている。

▼ 16年７月、Ｎ社はＡに対し、同年９月から17年８月までの間の賃金について、年俸額を686万円（前期比30万円増）とする提案をしたが、Ａはこれに同意せず、両者間で協議が続けられている。

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＜ＢとＮ社との間の年俸額に関する合意・協議等について＞

▼ 14年２月、ＢとＮ社は550万円（月例給与の16ヵ月分）を年俸額とすること、他の社員と同様に、毎年７月から８月に年俸額決定のための面談を行うことを合意した。

▼ 15年７月、Ｎ社はＢに対し、同年９月から16年８月までの間の賃金について、年俸額を520万円（前期比30万円減）とする提案をしたが、Ｂはこれに同意せず、両者間で協議が続けられている。

▼ 16年７月、Ｎ社はＢに対し、同年９月から17年８月までの間の賃金について、年俸額を540万円（前期比20万円増）とする提案をしたが、Ｂはこれに同意せず、両者間で協議が続けられている。

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＜ＣとＮ社との間の年俸額に関する合意・協議等について＞

▼ ＣとＮ社は、13年４月、同月から14年３月までの間の年俸額を702万円（夏季および年末各２ヵ月ずつの一時金を含む）とすることに合意した。

▼ 14年11月、Ｎ社はＣに対し、同年12月から15年11月までの間の賃金について、年俸額を580万円とすることに合意した。

▼ 15年７月、Ｎ社はＣに対し、同年９月から16年８月までの間の賃金について、年俸額を580万円とする提案をしたが、Ｃはこれに同意せず、両者間で協議が続けられている。