#422 「Ｘ高等学校事件」東京地裁

2016年10月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第422号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ｘ高等学校（以下、Ｘ校）事件・東京地裁判決】（2015年2月18日）

▽ ＜主な争点＞
諭旨解雇と普通解雇の効力など

１．事件の概要は？

本件は、Ｘ校と雇用契約を締結して労務を提供してきたＹが、同校がした諭旨解雇および普通解雇がいずれも無効であると主張して、Ｘ校に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに雇用契約に基づく賃金請求権に基づき、諭旨解雇後の未払賃金等の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘ校およびＹについて＞

★ Ｘ校は、中等普通教育および高等普通教育を行うことを目的とする学校法人であり、東京都内に男子校である中学校および高等学校を設置している。

★ Ｙ（昭和50年生）は、平成17年４月、Ｘ校との間で雇用契約を締結した教員であり、英語科教諭や剣道部顧問等として稼働していた者である。

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＜本件諭旨解雇に至った経緯等について＞

▼ Ｙは平成24年９月20日、東京都青少年の健全な育成に関する条例（以下「都条例」という）違反の被疑事実（同年４月５日、Ｙが18歳未満と知りながら女性（本件女性）と性交を行ったこと。以下「本件被疑事実」という）により、警視庁Ｓ警察署に通常逮捕された。

▼ Ｙが釈放された後、Ｘ校は就業規則に基づき、調査委員会を設置し、同校の理事で法律顧問でもある弁護士ら５名に委員を委嘱した。

▼ 上記調査委員会はＹについて諭旨解雇が相当であると答申したが、その理由として「Ｙが都条例違反の容疑で逮捕されたことは起訴されるか否かにかかわらず、Ｘ校の信用および名誉を傷つけたことに加え、本件女性が未成年者であり、同年代の生徒を教育するＸ校の教員としてあってはならないことであるから、本来は懲戒解雇に値する行為であるが、Ｙが自発的に退職願を提出し、深く反省していると判断されること、37歳という将来のある年齢であることに鑑みて、懲戒処分を一段階免じて諭旨解雇が相当であるとの結論に至った」としていた。

▼ Ｘ校は同年10月、同月31日をもってＹを諭旨解雇する旨の意思表示をした（以下「本件諭旨解雇」という）。

★ Ｘ校の主張するＹの非違行為は、同年４月２日に池袋でナンパした本件女性とカラオケ店で性交類似行為を行い（以下「本件非違行為１」という）、また本件女性を４月５日にＹの自宅マンションに宿泊させ性行為をし（以下「本件非違行為２」という）、その際、本件女性が18歳未満であるとＹは認識しており、同女性と真剣な交際をしたことはなかったから、都条例18条の６＊ 違反の犯罪が成立するというものであった。

＊ 都条例18条の６（青少年に対する反倫理的な性交等の禁止）は、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行ってはならない。」と規定している。

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＜本件諭旨解雇後の状況、不起訴処分、本件普通解雇等について＞

▼ 24年10月、Ｘ校はＹに対し、退職手続書類を送付し、これを受領したＹは各書面に必要事項を記入して返送した。

▼ Ｙは同年11月、Ｘ校に電話をかけ、不起訴処分となる可能性が非常に高いこと、不起訴処分がされた場合にはＸ校に復職したいこと、それができないのであれば、本件諭旨解雇を撤回し、Ｘ校のホームページに訂正文を掲載することなどを求めたが、Ｘ校は本件諭旨解雇に係る決定が覆らないことを回答した。

▼ Ｙは25年４月から別の高等学校において常勤講師として勤務し、26年４月からは常勤専任講師として勤務しており、同校の社会保険にも加入している。

▼ 東京地方検察庁の検察官は25年３月、本件被疑事実につき嫌疑不十分で不起訴処分とした、その後、Ｘ校において、26年10月26日をもって普通解雇する旨記載した準備書面がＹの訴訟代理人（弁護士）に送付された（以下「本件普通解雇」という）。

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＜Ｘ校の就業規則について＞

★ Ｘ校の就業規則には、次のような定めがある。

（懲戒）
第72条　教職員が第74条および第75条に掲げる行為をした時は、本章の規定に基づいて理事長が懲戒を行う。但し、第73条第７号（懲戒解雇）に定める処分をする場合は理事会の議を経て行う。また、出勤停止以上の懲戒に該当すると判断される時は、査問のため調査委員会を設ける。

３．教員Ｙの主な言い分は？