#193 「国・太田社会保険事務所長事件」前橋地裁

2007年10月17日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第193号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【国・太田社会保険事務所長事件・前橋地裁判決】（2006年12月20日）

▽ ＜主な争点＞
取締役の業務上の負傷と健康保険法上の療養給付不支給

１．事件の概要は？

本件は、株式会社カマタ（以下、Ｋ社）の取締役であるＸが国に対し、太田社会保険事務所長（以下「太田事務所長」という）がＸに対してした健康保険法に基づく療養の給付をしない旨の処分（以下「本件不支給処分」という）が違法であると主張して、その取消しを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜ＸおよびＫ社について＞

★ Ｘは、平成16年５月22日当時、Ｋ社の取締役であった者である。

★ Ｋ社は、鋼材の加工および販売等を業とする会社であり、昭和45年７月１日以降、健康保険の適用事業所となっている。同社における健康保険の被保険者数は、16年５月22日当時、Ｘを含めて９人であった。

--------------------------------------------------------------------------

＜本件負傷から本件不支給処分に至った経緯＞

▼ Ｘは16年５月22日、Ｋ社工場内で、精密機械部品の切削加工の作業として、部品に付いた切粉をエアーで除去していたところ。切粉が飛んで、それが右眼に入り、右角膜異物等の傷害を負った（以下「本件負傷」という）。

▼ Ｘは同年５月23日から同月31日までの間の２日間、眼科において、本件負傷に対する治療を受け、これによって健康保険法に基づく療養の給付を受けた。

▼ Ｘは本件負傷につき、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という）に基づく療養補償給付の請求を太田労働基準監督署長に行ったが、同署長は同年７月、Ｘが労働基準法上の労働者とは認められないことを理由に、同給付を支給しない旨の決定を行った。