#386 「東京都教育委員会事件」東京地裁（再々掲）

2015年5月20日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第386号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【東京都教育委員会事件・東京地裁判決】（2014年2月26日）

▽ ＜主な争点＞
校長に対する傷害行為を理由とする懲戒免職処分の取消請求など

１．事件の概要は？

本件は、東京都立甲高等学校の主幹教諭であったＸが平成22年８月、同校校舎内で、同校校長に対する傷害行為に及んだところ、そのことを理由に東京都教育委員会から、23年１月、地方公務員法29条（懲戒）１項１号および３号に基づく懲戒免職処分（本件処分）を受けたことから、本件処分の違法性を主張して、その取消しを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘ、Ａ校長らについて＞

★ Ｘ（昭和38年生）は、平成２年４月、東京都公立学校教員として採用され、東京都立乙養護学校等の各教諭を経て、19年４月、甲高等学校に転任し、以後、同校において、理科主任および理科（生物）指導のほか保健主任を担当していたところ、20年４月以降、甲高校の主幹教諭として、理科主任等のほか進路指導主任を担当していた者である。なお、Ｘは本件処分以外に懲戒処分歴を有していない。

★ 甲高校における20年４月から23年３月までの間の校長はＡであり、21年４月から24年３月までの間の副校長はＢであった。

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＜本件処分、本件訴えに至った経緯等について＞

▼ 東京都教育委員会（都教委）は23年１月、Ｘに対し、地方公務員法（地公法）29条１項１号および３号に基づく懲戒免職処分を発令した（以下「本件処分」という）。

★ 本件処分の処分理由は、Ｘが22年８月27日午後４時頃、甲高校玄関において、右手の拳でＡ校長の顔面を殴り、同日午後６時頃、同高校東側階段の踊り場付近において、Ａ校長に対しパイプ製のいすを振り下ろし、同校長の右側頭部および右肘に当て、上記玄関において、右腕で同校長の首を絞め、「右第4中手骨骨折、頭部挫傷、右肘打撲、左肩挫傷および頸椎捻挫による加療約２ヵ月を要する傷害」を負わせたというものである。

▼ Ｘは本件処分を不服として、東京都人事委員会（都人委）に対し、23年２月、審査請求を行ったが、都人委は24年６月、Ｘの審査請求を棄却する旨の裁決をした。その後、Ｘは同年12月、本件処分の取消しを求める本件訴えを提起した。

▼ ＸはＡ校長に対する傷害の被疑事実により、23年３月、警視庁甲警察署の警察官に逮捕され、同月、東京地方裁判所立川支部に傷害の公訴事実に起訴され、同年６月、同裁判所同支部において、傷害罪により懲役１年６月、執行猶予３年間の有罪判決（以下「本件刑事判決」という）の宣告を受けた。Ｘは本件刑事判決に対して控訴せず、本件刑事判決は確定した。

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＜地公法における定めについて＞

★ 地公法27条（分限及び懲戒の基準）３項は、職員が同法で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない旨を規定するところ、地公法29条（懲戒）１項は、職員が同法等に違反した場合（同項１号）または全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に及んだ場合（同項３号）には、当該職員に対する懲戒処分として、戒告、減給、停職または免職の処分をすることができる旨（同項柱書）を規定する。

★ 地公法33条（信用失墜行為の禁止）は、職員がその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない旨を規定する。なお、同法28条（降任、免職、休職等）４項、16条（欠格条項）２号は、職員が禁錮以上の刑に処せられた場合には、当然にその職を失う旨を規定する。

３．教諭Ｘの主な言い分は？