#226 「都市開発エキスパート事件」横浜地裁（再掲）

2009年2月4日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第226号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 参考条文

★ 労働組合法 第17条（一般的拘束力）

「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の４分の３以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。」

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■ 【都市開発エキスパート（以下、Ｔ社）事件・横浜地裁判決】（2007年9月27日）

▽ ＜主な争点＞
賃金引下げを許容した労働協約の一般的拘束力

１．事件の概要は？

本件は、退職したＸが、Ｔ社による賃金減額が無効であると主張して、雇用契約に基づき、未払い賃金の支払いを同社に対し、求めたもの。

なお、Ｔ社はＧＳ社の子会社であり、ＸはＧＳ社との間で雇用契約を締結した後、Ｔ社に転籍し、定年退職した。

主な争点は、Ｘが加入していない労働組合が、ＧＳ社およびＴ社と締結した労働協約がＸに適用されるか否かである。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｔ社およびＸ等について＞

★ Ｔ社は、平成13年６月、主に都市基盤整備公団（現在の独立行政法人 都市再生機構）から工事管理業務等を請け負っていたＧＳ社の子会社として設立された会社であり、土木・建築および造園工事等の設計・施工および管理等を主な業務としている。

★ 同社は東京都中央区に本社を置き、他に支店、営業所等を有していない。18年３月末現在で、46名の従業員および４名の役員が在籍しているが、そのうち本社に勤務しているのは、同社代表者を含めて４名のみである。

★ Ｘ（昭和21年生）は、昭和58年５月、ＧＳ社との間で雇用契約を締結し、以降、主として土木・建築工事の施工管理の業務に従事した。平成13年７月、Ｔ社に転籍し（以下「本件転籍」という）、同社との間で雇用契約を締結した。

▼ 本件転籍後、ＸはＧＳ社に出向し、Ｋ事務所に勤務していたが、17年11月、Ｎ事務所に勤務するようになり、18年７月、Ｔ社を定年退職した。

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＜本件賃下げおよび本件労働協約等について＞

▼ Ｘの本件転籍後の賃金は、当初年額819万6000円（月額68万3000円）であったが、14年４月には９％削減され、年額746万4000円（月額62万2000円）となり、15年４月にはさらに５％削減されて、年額709万円（月額59万0900円）となった（以下、これら賃金の引下げを「本件賃下げ」という）。なお、Ｘと同時にＴ社に転籍した他の従業員の賃金も同様に減額された。

▼ 本件賃下げに強い不満を持っていた全統一労働組合Ｔ社部会（以下「本件組合」という）は、16年６月、ＧＳ社およびＴ社との間で、双方協議の上、次のとおりの労働協約を締結した（以下「本件労働協約」という）。なお、Ｘは本件組合に加入していなかった。

１．ＧＳ社は、組合員のＴ社への転籍時の以下の労働条件等が遵守されるよう、Ｔ社に対して必要な支援を行っていくものとする。
（１）満63歳までの雇用を確保するものとし、満60歳以降は嘱託社員とし、一年更新による雇用とする。
（２）賃金については、次による。
　　　ａ　16年度については、現行賃金とする。
　　　ｂ　満60歳以降は、転籍時年収の50％とする。

（第２項以下、略）