#617 「学校法人 Ａ学園事件」福岡地裁小倉支部

2024年7月17日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第617号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【学校法人 Ａ学園事件・福岡地裁小倉支部判決】（2023年9月19日）

▽ ＜主な争点＞
勤務地限定契約と配転命令など

１．事件の概要は？

本件は、Ａ１法人が設置、運営していた甲中学校・高等学校（本件学校）において数学科教員として勤務していたＸが、Ａ１法人から乙中学校・高等学校（乙校）への配転命令を受けたことにつき、同命令は無効であると主張して、Ａ１法人に対し、乙校での就労義務がないことの確認（事件１）を求めるとともに、本件学校の設置者がＡ１法人から、新設されたＡ２法人に変更されたことに伴い、Ｘの労働契約上の権利関係がＡ１法人からＡ２法人に承継されたと主張して、Ａ２法人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認および乙校での就労義務がないことの確認（事件２）を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ａ１法人、Ａ２法人およびＸについて＞

★ Ａ１法人は、乙中学校・高等学校（以下「乙校」という）等を設置する学校法人であり、2008年9月、甲中学校・高等学校（以下「本件学校」という）等を設置していた学校法人Ｂ（消滅法人）を吸収合併した。

★ Ａ２法人は、2023年4月に設立された学校法人であり、現在、本件学校等を設置、運営している。

★ Ｘは、1993年4月、Ｂ法人との間で常勤講師として採用され、1994年4月、期間の定めのない労働契約（以下「本件労働契約」という）を締結して甲高等学校教諭の辞令を受け、以後、本件学校の数学科教員として勤務をしていた者である。

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＜本件解雇、前件訴訟の経緯等について＞

▼ Ａ１法人は2017年8月22日付で、Ｘに対する解雇の意思表示（以下「本件解雇」という）をした。

▼ Ｘは本件解雇が無効であるとして、福岡地裁小倉支部に労働契約上の権利を有する地位の確認等を求める訴訟を提起したが、同裁判所は本件解雇は有効であるとして、Ｘの請求を棄却する判決をした。

▼ その後、控訴審において、福岡高裁は2020年8月、本件解雇は無効であると認定した上で、ＸがＡ１法人に対して労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し、本件解雇の翌月以降の賃金の支払を命じる判決（以下「前件控訴審判決」という）を言い渡した。

▼ Ａ１法人は上告受理申立てをしたが、最高裁は2021年1月、上告を受理しない決定をした。

▼ しかし、本件解雇が無効であることが訴訟上確定した後もＸは本件学校の教職員として就労を命じられることはなく、また、Ａ１法人の理事長から本件学校の敷地内への立ち入りの禁止を命じられていた。

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＜本件配転命令、Ａ２法人の新設等について＞

▼ Ａ１法人は2021年10月、Ｘに対し、乙校において数学教員として勤務することを命じる配転命令（以下「本件配転命令」という）をした。